大分市議会 2022-03-17
令和 4年第1回定例会（第5号 3月17日）
令和 4年第1回定例会（第5号 3月17日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第５号）
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令和４年３月17日
午前10時０分開議
───―────―────────────
出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
─────────────────────
欠席議員
な し
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出席した
事務局職員
局長 板 井 隆
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
消防局長 後 藤 能 秀
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 西 田 充 男
市民部長 佐 藤 善 信
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 大 石 晃
商工労働観光部長 佐々木 英 治
土木建築部長 吉 田 健 二
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第５号
令和４年３月17日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（
藤田敬治） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（
藤田敬治） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（
藤田敬治） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の
質疑質問発言順位表により、これを許します。
最初に、27番、安東議員。
○27番（安東房吉）（登壇）（拍手） おはようございます。27番、
社会民主クラブの安東房吉であります。
質問通告に従いまして、一問一答式で質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策での
処遇改善についてであります。
2021年11月19日、政府は、
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定し、
新型コロナウイルス感染症への対応と
少子高齢化への対応が重なる職員の最前線で働く保育や介護職員などの賃金を引き上げることが示され、2021年12月20日に補正予算が成立しました。そして、2022年、今年の２月から９月までの措置として、保育や介護の職員の
処遇改善のための補助金を創設し、これを受け、総務省は、保育士や
放課後児童支援員、
社会的養護従事者等の
処遇改善への適切な対応を求める通知を出しました。
具体的には、保育士、
幼稚園教諭や介護職員などの収入を３％、１人
当たり月額平均9,000円程度の賃上げを、2022年――今年の２月から同じ年の９月まで行います。
これまでも、多職種に比べ賃金が低く、社会問題と言われてきた保育士や介護職員ですが、
医療関係者と同様に、
新型コロナウイルス感染症対応の最前線で働く方々の
処遇改善を行うことは喫緊の課題と捉えます。むしろ遅いとさえ言えます。今回のこの
処遇改善を契機に、仕事に意欲と誇りが持てるように、恒久的に一定水準の賃金体系になるよう制度を確立すべきだとも考えます。そういう立場から質問していきたいと思います。
本年２月から保育士の
処遇改善を行うように通知されておりますが、本市の民間の保育士などの
処遇改善の現在の状況はどうなっていますか、お聞かせください。
〔27番議員、質問席へ移動〕
○議長（
藤田敬治）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇） 安東議員の
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策での
処遇改善についての御質問にお答えします。
国は、令和３年度
保育士等処遇改善臨時特例事業として、令和４年２月から、収入を３％程度、月額9,000円程度の引上げを示しております。
本市におきましても、国の交付要綱に基づき、大分市
保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱を定め、本年２月に、
私立認可保育施設等に対して通知を発出し、今年度中の
補助金交付に向けた作業を進めているところでございます。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
要綱を定めて通知をしたということですが、先ほど言った、国から示された３％、あるいは月額9,000円の引上げの
処遇改善というのが、それぞれの職場で実際に行われているかどうか、これを今後どう確認していくのか、そのことについてお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 国の実施要綱によりますと、市町村は、事業終了後に、施設から
事業実績報告書の提出を受け、保育士等の賃金改善の状況を確認するとされておりますことから、本市では、施設が定めた賃金規定や
賃金支払い台帳の写し等の提出を求めてまいります。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、
賃金支払い台帳等、提出を求めるということです。しっかりとそこを確認しないと、通知はしたけれども、現場ではなかなかしてないということがあるかもしれないんで、台帳だけじゃなくて、時によっては、現場に行って調べる等も、場合によっては要るのかなと思いますので、どうぞその辺をしっかりしていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、今回のこの措置は、今年の９月までとなっているんですが、その後についてはどう考えているか、御見解をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 令和４年10月以降につきましては、国は
処遇改善の効果を継続させるため、公定価格の見直しを行うとしております。今後、詳細な内容が示されましたら、保育士等の
処遇改善のため、時期を逸することなく対応してまいりたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、時期を逸しないように対応ということですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
先ほど言いましたように、保育士などの
処遇改善というのは、本当に喫緊の課題というふうに捉えております。今回のような一時的な措置では、本当の
処遇改善にはならないと思うんですね。やっぱり恒久的な措置になるよう、今後もしっかり対応していただくことを要望しておきたいと思います。
次に、今度は介護職員の
処遇改善についてですが、介護職員の
処遇改善の必要性も、大きな社会問題として捉えられてきた中、2011年――平成23年には、それまで交付金で介護職員の賃金改善を図っていたものを、介護報酬へと移行する
介護職員処遇改善加算が創設されました。また、2015年の
介護報酬改定では、労働環境の改善などを行う事業所への上乗せ評価する区分の創設なども行われました。その後、2019年10月から、さらなる
処遇改善を図るため、
介護職員等特定処遇改善加算が創設されるなど、介護職員の
処遇改善策が行われてきてはおります。しかし、まだ個々の現場における介護職員の処遇は、まだ不十分だと言わざるを得ません。
そのような中、今回のこの
処遇改善措置が行われます。さきの保育などの現場と同様に、各職場においても確実に収入の３％程度、月額平均9,000円の引上げの改善が行われなければならないと考えます。
そこで、お聞きしますが、本市における介護職員の今回の
処遇改善はどのように実施されるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 今回の
処遇改善は、
介護職員処遇改善支援補助金であり、国の
補正予算事業として実施されるものとなっております。
補助金の支給金額は、標準的な職員配置の事業所で、介護職員１人
当たり月額9,000円相当となり、本年６月から11月にかけて毎月支給されます。
また、補助金を申請する場合は、各事業所が賃金改善の見込額や
対象職員等を記載した
介護職員処遇改善計画書を作成し、令和４年４月15日までに都道府県に提出することとなっています。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） そういうことで、これから、その
処遇改善が、県に報告されて取り組むということですが、これも、さっきの保育士と一緒ですが、それが、きちっと
処遇改善がしているかどうか、その確認についてはどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 補助金の交付を受けた事業所は、令和５年１月末までに、都道府県に対し
介護職員処遇改善実績報告書を提出することとなっており、その確認は、本事業の実施要綱に基づき、県が行います。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、介護職員の場合は、県が確認するということなんで、市が直接はタッチしませんけれども、市のほうとしても、それなりの監視をお願いしておきたいと思います。
これも、実は、今回の措置が９月までとなっておりますので、それ以降はどうなっていくのか、御見解をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 国は、この補助金による
処遇改善を10月以降も継続するため、令和４年度
介護報酬改定について、
社会保障審議会に諮問し、
介護職員等ベースアップ等支援加算として、本年２月28日に了承されたところです。
本市といたしましても、今後の国の動向を注視し、事業所への情報提供を行ってまいります。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
今後
介護報酬改定に向けて、そういった審議会が開かれるということですが、先ほどの保育士と一緒で、一時的な、やっぱり
処遇改善じゃなくて、本当の意味できちっと
処遇改善しなければなりません。
その際に、
先ほど介護報酬の改定ということで、
処遇改善が、介護報酬の中で行われる可能性は、今後強いと思いますが、できれば、介護報酬での加算を極力少なくして、国の交付金などで賄うというふうにならなければ、実は、コロナ禍の中で、介護施設の利用も非常に厳しい状況にあると聞いております。そういった意味では、本当の
処遇改善につながっていかないかもしれない。そういった意味で、国の交付金なども賄うようにということで、今後とも介護職員の
処遇改善につながるように、強く国に働きかけることを要望しておきたいと思います。
それでは、次に、
パートナーシップ宣誓制度についてであります。
先日地方新聞に、
性的少数者のカップルの関係を公的に証明する
パートナーシップ制度、これを最近では、
パートナーシップ宣誓制度というようですけれども、これを導入した自治体間で、カップルが転出入した際に、再申請しなくていいように、連携協定を締結する動きが拡大しているとの報道がありました。
報道によりますと、今年１月１日時点で、
パートナーシップ宣誓制度を導入しているのは５府県と141市区町であり、大都市が多く、全人口の４割以上をカバーしていると言います。
このことについて、私が前回質問した昨年３月時点での
導入自治体は74と言っていましたから、倍近く急増していると言えるのではないでしょうか。しかも記事にありますように、自治体間での連携協定も急速に展開してきていると考えます。
そこで、質問ですが、本市で
パートナーシップ宣誓制度を利用しようとしたカップルなどから問合せや要望について、昨年の質問の時点ではない、そういう要望等はないということでしたけれども、それから１年が経過して、その後、その問合せ、要望は、これまでにもなかったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 昨年の３月から現在まで、
パートナーシップ宣誓制度に関する問合せや要望はいただいておりません。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、本市でそのような要望などがなかったということですが、そういう要望などがないということであっても、先ほどの記事のように、制度のある自治体で、この制度を利用しているカップルが転出しようとした場合、制度のない本市には転入しにくくなるということになります。
前回の私の質問に対する答弁では、慎重に検討するということでしたが、多様性を認め、多様性を尊重できるまちになるため、さらにまた、カップルが自治体間で転出入した際に、再申請しなくてもいいような負担軽減を図るなど、利用しやすい
パートナーシップ宣誓制度を、本市でも導入すべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信）
パートナーシップ宣誓制度は、ＬＧＢＴＱ＋などの
性的少数者のカップルが、
パートナーであることを宣誓し、そのことを自治体が証明するものであり、賃貸住宅の入居並びに
パートナーの入院や手術の際に、親族と同様の対応が可能となるなどの利点があることから、制度を導入する自治体が増えております。
また、本制度の利用者が、連携協定を結んだ自治体に転入する際には、改めて宣誓する必要がなく、精神的及び
経済的負担が軽減されるなどの利点がありますことから、連携協定を締結する自治体も増えてきております。
本市といたしましては、既に本制度を導入している自治体の状況を調査し、連携協定も含め、導入に向けて検討してまいります。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
導入に向けて検討すると、前回より少し前向きな姿勢が感じられて、ありがたいことであります。
本来なら、当事者は結婚と同等の認識になる同性婚を認める法律を望んでいるわけですが、それは国の問題でありますので、自治体でできるものが
パートナーシップ宣誓制度であります。
これは、今、部長が若干説明されましたけれども、同性でカップルであるということを自治体が証明して、市営住宅の入居とか、いろんな部分で、夫婦と同様なことが扱われるというようなことでありますので、本市でも導入に向けてということなので、できるだけ早く導入することを要望しておきたいと思います。
それでは、次に、
中学校部活動と
総合型地域スポーツクラブについてであります。
私は、2017年――平成29年９月議会で、
中学校運動部活動について、生徒の取り組む
競技種目数が多くなっていることや、
指導者不足などの関係から、中学校に希望する部活動の設置が困難であり、中体連の大会に参加できない生徒が発生するなどの課題についてのお考えをお聞きしました。
答弁では、中体連の参加資格の見直しや、市の
運動部活動の
外部指導者人材バンクの活用で支援するという趣旨でした。
その後、中体連では、参加要件を他校との
複合チームの参加も認めるなど、見直しもしてきているようです。
また、
文部科学省では、教育現場の働き方改革の一つとしても、部活動を地域の団体、例えば、
総合型地域スポーツクラブに委託する案などを示すなど、動きが出てきています。しかし、学校現場での部活動の状況は大きく変わってないのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、現在の
市内中学校の部活動の種目数について、部活動数も含めてお答えください。
○議長（
藤田敬治）
高橋教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江） 現在、
大分市立中学校及び
義務教育学校29校中28校に、運動部が431部設置されており、競技種目は18種目となっております。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） 部活動数431、かなり多い部活の中で、18種目ということで、私たちが中学生の頃というのは、本当に限られた種目しかないんですが、今はオリンピックやパラリンピックを見ても分かるように、いろんな種目がスポーツとしてあります。それの反映をして、各学校でもいろんな種目の部活が増えているということであります。
そういう中で、部活動数のうち、
外部指導者が指導しているのはどのくらいあるのでしょうか、教えてください。
○議長（
藤田敬治）
高橋教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江）
外部指導者が指導している部活動数は143部でございます。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） 143と、かなり、半分近くの部活が
外部指導者に頼っているという状況であります。先ほど言ったように、種目数が非常に多くて、その種目を指導できる教員はそんなにたくさんいないんで、やっぱり
外部指導者に頼っているということで、そういう中で
文部科学省が、教職員の働き方改革も含めて、先ほど言いましたが、学校の部活動を地域の団体、一つは、
総合型地域スポーツクラブなどに委託するというようなことに対して、今、大分市ではどのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
高橋教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江）
文部科学省は、令和２年９月１日付、学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革において、令和５年度より段階的に、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築や、学校と地域が協働、融合した部活動の
実現方策等について示し、各地域で実施される実践研究の成果や課題を基に、これらを進めることとしております。
このような中、本市では、
県教育委員会と連携し、
野津原中学校と、校区内にある
総合型地域スポーツクラブにおいて、実践研究を進めているところであります。
本市教育委員会といたしましては、本市及び全国で展開されている実践研究の成果や課題を基に、今後の部活動について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
今言われた野津原の
Ｎスポーツクラブというのは、非常に大分市でも、全国的にもかなり進んだ取組をしている
総合型地域スポーツクラブだろうと思います。皆さんも御存じのように、
プロ野球チームをつくったり、非常に先進的に取り組んでいるところでありまして、そこを一つの核として、実践研究を進めるということで、今後、その考え方が広がっていくならば、中学校の部活動を、そうした地域の
総合型地域スポーツクラブが受皿となっていくのかなという気がしております。
その受皿となる
総合型地域スポーツクラブというのが、今後大きな存在として挙げられてくると思うんですが、まだちょっと理解が進んでない状況があるんで、
総合型地域スポーツクラブというのは、そもそもどういうものなのか、ここで改めて御説明をお願いしたいと思います。
○議長（
藤田敬治）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）
総合型地域スポーツクラブとは、子供から高齢者まで、誰もが身近な地域で様々なスポーツに親しむことができ、それぞれの志向、レベルで合わせて活動に参加できる地域住民による自主的、主体的な運営が行われている
スポーツクラブでございます。
市内では、現在15のクラブが活動しているところでございます。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、今、概要的な感じの説明がありましたけれども、今、説明があったように、活動しているのは、
総合型地域スポーツクラブは、今は市内で15クラブであるということであります。
今、言いましたように、地域住民でつくって、身近な地域の
スポーツ振興に寄与するとともに、
地域コミュニティーの核ともなっていると言えます。
今後、そのクラブを、今15ですから、まだまだ少ないと思うんで、その数を増やして、市内に広げる必要があると思うんですが、御見解をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）
総合型地域スポーツクラブの設立には、地域住民の自発的かつ主体的な意思決定が必要であると考えております。
本市といたしましては、
総合型地域スポーツクラブは、誰もが生涯にわたりスポーツを行う
環境づくりはもとより、
スポーツ活動を通じた地域の人々のつながりの形成に寄与するものであると認識しており、地域の皆様が、新たに
スポーツクラブ設置を目指す場合には、先行するクラブの取組事例などの情報提供を行うとともに、機運醸成や手続など、各種の御相談に丁寧に応じてまいりたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） そういう相談があったらということなんですが、先ほど言いましたように、
総合型地域スポーツクラブは、何のためにあって、どのような組織なのかということについて、市民がまだ十分知ってない状況があるのではないかなというふうに考えます。
そこで、先ほどここで、
総合型地域スポーツクラブについて、あえて説明を求めたんですけれども、クラブのことがよく知られてなくて、クラブの拡充が十分できてないという実態も感じられます。
今後とも、要望があったら説明するというんじゃなくて、自治委員さんとか、地域のいろんな場面において、
総合型地域スポーツクラブに対する理解を広げる取組が必要だというふうに思います。そういう取組を、今後されることを要望しておきたいと思います。
先ほどから言っていますように、地域住民の健康や交流のために、地域住民の力で立ち上げた組織であります。したがって、公立ということではありませんが、ある意味、地域住民のいろんな立場の方が一緒になってつくり上げたんで、非常に公的な要素もある組織でもあります。だから、一定の補助も受けながら運営している部分もあるんですけれども、一定の年数がたつと、最終的には自立的な運営をしなくてはなりません。自立した運営をするためには、どうしても場所と人とお金が要るわけです。
市内では、先ほど言いました
Ｎスポーツクラブと、もう一つ、川添なのはなクラブという、非常に先進的な一部のクラブ以外は、なかなか地域に広がりができず、非常に、特に今はコロナ禍で、活動が休止したりして、会員が減少し、会費の収入の減収等で、厳しい運営をしている状況だと言えます。
そういった意味で、地域住民の健康と交流を育み、ひいては
スポーツ振興を図るため、今後、市としてさらなる支援をすべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市は、これまでクラブに対し、設立準備の約２年間と、設立後おおむね10年間、安定した運営や自立を目的とした財政的な支援を行うとともに、クラブの活動に充当可能な、あなたが支える市民活動応援事業や、日本
スポーツ振興センター、いわゆるtotoの
スポーツ活動推進事業助成金などの補助制度の紹介を行ってまいりました。
また、クラブの趣旨や活動等を市報や市ホームページに掲載し、周知を図ってまいりました。
さらに、スポーツ・オブ・ハートや大分トリニータのホームタウンデーなど、多くの人が集まるイベントにおいて、クラブに対し情報発信や物販のためのブースの出展を促し、会員確保や財源確保の取組を支援してきたところでございます。
こうした各種の支援を行うに当たっては、各クラブとの意見交換や定期的なアンケート調査を通じ、クラブが抱える課題の把握に努めてきたところであり、本市といたしましては、今後とも各クラブの意見を伺いながら、継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
先ほど言いましたように、このコロナで、非常に会員が減少し、会費の減収が避けられません。今、言われたような、今後とも公的なものと言える
総合型地域スポーツクラブへの予算面での支援策を、今後とも強く要望しておきたいと思います。
それから、先ほど私が言ったように、場所と人とお金と言いましたが、その運営に苦労する一つに、活動の場所の確保があります。小中学校などの体育館や運動場、あるいは地区公民館などの集会所などが、その活動場所に、主になっていくわけなんですが、何もない場合には、そこで抽せんがあったり、順番待ちがあったりして、非常に確保に苦労しているというような部分もあります。
このようなとき、実は、県教委では、地域に対して地域開放事業といって、特に今、特別支援学校について、その体育館などを学校が使わないときの利用者の調整を地域の団体、特に
総合型地域スポーツクラブに委託する事業というのがあるわけなんです。そのような事業を委託されることで、クラブが、その場所を利用しやすくなります。
それから、この委託事業で、学校が使わないときに、地域の団体が調整役をするということは、今現在、小中学校では、学校の体育館等を使いたいときは、学校に申し出て、申請をして、それを受け付けるのは、大体教頭先生が多いんですね。教頭先生が受付をして、その調整をして、その団体に貸し出すということが行われています。その業務を、地域の
総合型地域スポーツクラブがすれば、教頭先生の働き方改革にもなるわけなんですね。
先ほど言いました先進的に取り組んでいるところでは、もう既にそのようなことをやっていて、その学校の教頭先生に聞いてみると、その業務をしなくてよくて、非常に助かっているという声も聞きます。
そういった意味で、市教委においても、そのような場の確保につながるような事業を、今後進めていくことを要望しておきたいと思います。
次に、
大分市立中学校標準服についてであります。
私は、2018年９月議会において、ＬＧＢＴなどの
性的少数者への理解の取組について聞き、制服は各中学校で主体的に制定するものであることから、中学校の制服について、ズボンでもスカートでもいい、各学校で選択できる制服の導入が進むよう社会意識の醸成に努めるよう要望しました。
もちろん、この女子生徒にとっては、ズボンやスカートを選択できるということは、寒い冬の防寒にも役立つもので、その観点からも、以前から要望もあったことではあります。
この選択できる制服については、その後、県内の高校で選択制の制服導入が進んでいる状況が生まれ、2021年３月議会では、一歩踏み込んだ取組を要望しました。
市教委では、今年度
大分市立中学校制服検討委員会を設置し、検討を進め、このたび標準服を作製する運びとなったようであります。市教委の選択できる制服の導入に向け、検討委員会を開き、取り組んできたことは評価します。
ただ、確認したいこともありますので、質問させていただきます。
制服の検討委員会を含め、選択できる制服の必要性など、標準服の導入に至った経緯をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
高橋教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江） 時代の変化に伴い、児童生徒の多様性が重要視され、一人一人に対するきめ細かな対応や支援が求められており、制服の着用につきましても、学校が相談を受けた際には、生徒の気持ちや保護者の願いに十分に寄り添い、対応を行ってきたところでございます。
このような中、制服についての現状と課題を把握し、今後の中学校における制服の在り方等を全市的に検討するため、令和３年８月に、学校関係者、保護者代表、及び学識経験者等で構成する
大分市立中学校制服検討委員会を設置いたしました。
本検討委員会においては、機能性の向上、生徒の多様性への配慮及び保護者の
経済的負担の軽減等を踏まえた、今後の制服の在り方や学校の独自性等について協議され、中間報告書が、12月に本市教育長へ提出されました。
本市教育委員会といたしましては、本中間報告書を踏まえ、令和４年度に、ジャケット、スラックス、スカート、ハーフパンツから成る
大分市立中学校標準服を作製し、令和５年４月から導入することにいたしました。
なお、標準服は全市で一斉に導入するものではなく、各学校が実情に応じて自由に運用方法を決定できることとしております。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
選択できる制服の必要性等を検討する中でということで、初めから標準服を作るということじゃなくて、標準服ありきということじゃなくて、選択できる制服の必要性を理解した中で進めてきたということが確認できました。
先般、標準服の展示会が開かれておりました。私も見に行かせていただきました。９通りのデザインの服が示されていて、そのときは親子連れの方などが見学に訪れていました。
そういったことからお聞きしますが、今後、この標準服についてどのようにやっていくのか、今後の日程について、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
高橋教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江） 標準服の導入に向け、令和４年３月上旬に、小学校５、６年生及び中学校１年生の児童生徒とその保護者を対象に、デザインモデルの選定に係る調査を実施したところであり、その結果を参考に、今年度中に検討委員会において、最終評価及び選定を行ってまいります。
４月以降、各学校においては、児童生徒や保護者に対し、標準服として選定されたデザインモデル等について説明を行うとともに、７月頃までには、自校の運用方法について決定していく予定であります。
なお、標準服の全部または一部を導入する学校につきましては、ジャケットの中に着用するシャツやネクタイ、ワッペン等についても、引き続き検討していくこととしております。
○議長（
藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
今年度中ということは、もうすぐですが、一応選定をして、来年度にそれぞれ学校でということのようであります。
今の状況としますと、保護者にアンケートなども取ってきたということですので、保護者などの意向を踏まえながら、絞っていくというのは非常に大切だろうというふうに考えております。
ただ、教育委員会が標準服を作製するというのは、選択できる制服の導入に対して一つのきっかけづくりにはなると思います。しかし、ともすれば、教育委員会が作製したということから、教育現場からは、ある意味強制力を感じる部分も生じる可能性もあります。
そこで、確認しますが、中学校の制服は、教育委員会が強制的に決めるものではなく、各中学校で主体的に制定するものであることの認識は、教育委員会と検討委員会で共有されていると考えていますか、御見解をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
高橋教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江）
本市教育委員会といたしましては、制服の運用方法について、これまでも教育委員会が強制的に決めるものではなく、各学校が実情に応じて主体的に決定するものと考えており、本検討委員会の中でも確認されたところであります。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
これまでの取組の中で、そういうのが共有できたというふうに理解したいと思います。
それぞれ学校の独自性を生かした中で、選択できる制服の導入が進むように、今後とも期待をしておきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
２番、進議員。
○２番（進義和）（登壇）（拍手） ２番、自由民主党、進義和でございます。
発言通告に従いまして、一問一答での質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、武力攻撃についてです。
大分市議会として、ロシアによるウクライナへの侵略を非難し、撤収を求める決議を行ったところですが、多数の犠牲を出している、この武力行使はひどく、お互いの言い分があるにせよ、武力による戦いが現実となり、殺りくが行われ、毎日一般市民を巻き込み、子供を含む死傷者が出ているのです。地球上に住む同じ住人として、言語道断、憤りを隠せません。
我が国においても、対岸の火事ではなく、北朝鮮からは、飛翔体の発射をはじめ、北はロシアによる北方領土や、西は韓国による竹島の占拠、南は尖閣諸島での中国による領海侵入、このウクライナの状況を鑑み、いつ、我が国、我が大分市に、同様な被害があり得る時代に突入しているということを、現実としてしっかりと認識しなければなりません。
そこで、お尋ねですが、第三国等による大分市への武力攻撃によるミサイル攻撃、着弾等による被害があった場合、本市としてどのような対応をしていくのか、お聞かせください。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫）（登壇） 進議員の武力攻撃についての御質問にお答えします。
本市がミサイル攻撃を受けた場合についてですが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び大分市国民保護計画に基づき、国、県より指示を受け、同報系防災行政無線やエリアメール等による警報伝達や住民の避難誘導、危険な場所への立入りを規制する警戒区域の設定などを実施することとなります。
しかしながら、本市にミサイルが着弾し、被害が発生するような場合には、市民の生命、身体及び財産を保護するために、現場での初動的な対処が必要となりますことから、国、県の指示を待たず、市長を本部長とする大分市緊急事態連絡本部を設置し、関係機関からの情報収集を行うとともに、災害対策基本法等に基づく市民への避難指示、警戒区域の設定、負傷者の救助等の応急措置などを速やかに実施することといたしております。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございました。
その際、ウクライナの状況を見てのとおり、一般市民を巻き込み、死傷者は多数出ると思われます。
負傷者における医療体制についてお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 負傷者が出た場合の医療体制についてですが、国民保護法及び大分市国民保護計画に基づき、大分県立病院、国立病院機構大分医療センター、大分赤十字病院等をはじめ、受入れ可能な病院に負傷者を搬送することとなっており、消防機関と医療機関が連携して、負傷者の救出、救護、トリアージの実施、病院への搬送等を行います。
多数の負傷者が発生し、これらの医療機関が逼迫する場合などは、医療機関に医師等の派遣を要請することとしており、医療活動が継続できる体制を整備することとなっております。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございました。
残念ながら、今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、事実として受け止めなければなりません。武力攻撃による争いは絶対にしてはなりません。しかし、ウクライナの例を見てのとおり、日本も人ごとではなく、第三国からの攻撃を受ける可能性も秘めていることは、しっかりと日本国民として認識しておかなければなりません。
大切なのは、自由と民主主義なのです。早く事態が解決し、ウクライナの皆様、世界の人々が安心して平和に暮らせることを、この地球の住人の一人として願うばかりです。世界の恒久平和は人類共通の願いであります。
次に、参ります。
まだまだ収束の見えない新型コロナウイルス、オミクロン株、私が考えるには、重症化のリスクは低いと言えるのではないかと思うところです。
御対応いただいています医療従事者の皆様、その家族の皆様、これに関わる全ての皆様の活動に対し厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルスに関連するたくさんの市民の皆様の声が届いているところですが、この件に係る質問については、自由民主党、倉掛議員に一括してお願いしたところでございます。
次に参ります。
昨夜、宮城県、福島県において、震度６強の揺れを観測する地震があったところですが、令和４年１月22日午前１時08分頃、日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生し、本市においては、最大震度５強を記録しました。
私の家は、幸い被害はなく、地元の自治会長との連絡を取り、すぐに地元を見回り、異常のないことを確認いたしました。
報道で放送されていました水道管からの漏水、ブロック塀の倒壊等も、私自身現地に行き、状況確認させていただいたところでございます。
３名の人的被害が出たことについては、誠に残念であり、被害に遭われた方には心よりお見舞い申し上げるところでございます。
このような災害の際に、まず、頼りになるのは、消防ではないでしょうか。コロナ禍でも、地域の要となるのは消防団の皆様ですが、ふだんはおのおのの仕事をされており、いざとなれば、災害対応する大変な仕事であると認識しております。
本市議会定例会においても、消防団の出動手当の見直しが上程されているところではありますが、ぜひ、消防団の仕事を知っていただくこと、そして、消防団は地域において必要不可欠な組織であることを再認識しなけなければならないと思っております。
そこで、お尋ねですが、消防団における大規模災害時での活動について、どのような活動をしているのか、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 後藤消防局長。
○消防局長（後藤能秀） 消防団の活動についての御質問にお答えいたします。
本市消防団では、大きな地震が発生した際に、地域をよく知る消防団員が速やかに市内各地域の被害状況を確認し、その状況に応じてチェーンソー、エアジャッキなどの救助器具を用いた救助活動や、搬送が可能な小型動力ポンプによる消火活動を行うこととしております。
また、津波警報等が発表された場合には、大分市消防団震災時活動マニュアルに基づき、管轄する沿岸地域等における避難誘導の広報を行うこととしており、大規模な災害発生時においても、大変重要な役割を担っているところでございます。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございました。
消防団の活動は多岐にわたる特殊性と、大規模災害発生時、道路が封鎖されていたり、多数の災害により消防車や救急車が災害現場に到着しないこと等を考えると、消防団は最後のとりでであり、地域にはなくてはならない存在であることが改めて分かりました。
次に、地域において、防災に関しての要となるのは自主防災組織の存在ではないでしょうか。その役割についてお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 大規模災害発生時には、行政による公助に加えまして、自らの判断で避難行動を起こす自助や、地域ぐるみで声を掛け合って避難を促す共助の取組が大変重要であります。
地域の防災活動を担う自主防災組織は、平時には防災知識の普及啓発、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄、点検などの活動に取り組んでいただいております。
災害時には、地域住民で協力し、初期消火、住民の安否確認、避難誘導、負傷者の救出、救護、災害情報の収集伝達、避難所の運営など、地域の被害を最小限に抑える重要な役割を担っていただくこととなります。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございます。よく分かりました。
地域の要となる消防団と自主防災組織との連携はどのような形で行われているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 大規模災害に備えた自助、共助の取組の中でも、共助の主体となる消防団と自主防災組織の連携は、地域の防災力を高めるためには非常に重要と認識しております。
今年度は、消防団との連携状況を把握するために、全自主防災組織を対象にアンケート調査を実施するとともに、消防団と自主防災組織の顔の見える関係づくりを構築するため、自主防災組織の連絡体制表に、該当地区の消防団を位置づける取組を推進しております。
また、自主防災組織が地域で実施する防災訓練に消防団が参加する場合には、消防団の専門知識やスキルを生かして、地域の実情に応じた初期消火訓練、応急救護訓練、避難誘導訓練、防災講話など、効果的な訓練を実施していただいております。
さらに、令和２年度には、防火、防災の啓発や訓練で用いる資機材を搭載した防災学習車を導入し、地域の防災訓練等で消防団員により活用されているところでございます。
今後は、先進的な取組事例を紹介するなどし、地域の防災訓練が一層充実するよう、自主防災組織と消防団のさらなる連携強化に努めてまいります。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございました。
地域の防災にとって一番大事なことは、いざとなったら助け合いの精神ではないでしょうか。これまでの大きな災害を見たとき、全てを消防署が網羅できるかというと、残念ながらそうではありません。特に、大規模災害発災時、初期段階では、地域に根づいた消防団、そして自主防災組織の活動が非常に重要な役割になってくると思います。
今後起こり得る南海トラフ巨大地震ですが、30年以内は70％から80％、40年以内の発生確率は90％程度に引き上げられ、もういつ来てもおかしくないというレベルなのです。だからこそ、地域でできること、自治会、消防団、自主防災組織が手を取り合い、お互い顔の見える関係でしっかりとした準備を行い、未然に防ぐことができるものについては対策を行い、被害を最小限に抑え、発災後の活動は、それぞれの役割の中で迅速に行えることが大切です。
その中で行政がしっかりとサポートを行い、市民の安全につながることは、ぜひ優先して対策を行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に参ります。
動物愛護についてです。
まずは、私も理解していなかったことがたくさんあり、まだまだ本市においても、私を含め、理解が不十分であると考えさせられました。特に、動物愛護、今回は犬や猫のことを限定させていただきますが、お話を伺える機会があり、その中で、地域猫のお世話をすることにより、地域では、のけもの、差別と偏見を持たれていることが見えてきました。
そもそも、このようなボランティアをされている方々は、単に動物をかわいがっているだけではなく、飼い主のいない地域の犬や猫を野放しにするのではなく、結果的にしっかりと頭数を管理していただく方々だと理解しました。
具体的に申し上げますと、地域で飼い主のいない猫のお世話をし、餌をあげたり、ふん尿の掃除をしたり、不妊や去勢を行い、一代限りの命を生きてもらうためにサポートをしているのです。
確かに、犬や猫が嫌いな方や、迷惑と考えている方にとっては、庭にふんをされたり、小便をされたりと、害としか考えられない方もたくさんいらっしゃるのも事実です。早く犬猫を処分してくれと。しかしながら、これも飼い主側や、それを販売する業者等の責任でもあり、それを許してしまう社会全体の責任でもあります。
そこで、お尋ねですが、本市においての動物愛護に関する現在の取組についてお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、おおいた動物愛護センターを中心に、動物愛護に関する各種取組を実施しております。
具体的には、動物を飼う場合に、最後まで責任を持って飼う終生飼養に関する普及啓発、飼い主のいない猫対策として、地域の皆様が、飼い主のいない猫の餌やりやトイレの世話、増やさないための不妊、去勢手術を行う地域猫活動、また、飼い主のいない犬猫の新しい飼い主を探す譲渡会の実施、小学生や中学生を対象に命の大切さについて学んでもらう命の授業などであり、市民の皆様やボランティア団体などと共に取り組んでおります。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい、ありがとうございます。
次に、先日、本市で地域猫活動をするために、地域猫活動グループとして登録をし、ボランティア活動の取組をしようとした際、自治会長、班長にその活動を認めてもらえないという問題が生じました。これは、どのような経緯でそうなったのかは不明ですが、少なくとも、地域の問題である地域猫の問題そのものが理解されていないのではないでしょうか。
そこで、お尋ねですが、どのような形で市民、地域、自治会長等へ地域猫活動グループに関する広報や説明等を行っているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 飼い主のいない猫を増やさないための不妊、去勢手術等を実施する地域猫活動は、地域の生活環境を保全する上で大変重要であると考えています。自治会や地域の皆様から、飼い主のいない猫への餌やりやふん尿被害、子猫の増加により困っているとの相談を受けた際には、現地に出向き、餌をあげている方や、被害を受けている方に、地域猫活動の必要性について説明を行っております。
さらに、市民の皆様に地域猫活動を理解していただくため、ホームページや市報で、その重要性について広報しております。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい、ありがとうございました。
やはりそうしたことを積極的に行うことこそ、理解が進み、誤解していた問題が解決していくのだと思います。
この中で私が提案するのは、市民の皆様、地域の皆様へ、まずは本来の目的をしっかりと伝え、その活動が理解できるように、本市がバックアップしていくことが必要ではないかと思います。
例えば、地域の人が理解できるように、ただの餌やりや、その場限りのかわいがりではなく、活動する方に本市での講習等を受けていただき、統一した知識の下、統一のベストやジャンパーといった分かりやすい格好でボランティア活動をしていただくことや、その活動をしっかり知っていただく広報等を行うことにより、地域と理解し合える活動環境を提供するべきであると考えますが、見解をお聞きいたします。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 地域猫活動に御協力をいただいている市民の皆様には、動物愛護の精神をもって、地域の生活環境を保全していただいており、心より感謝申し上げます。
現時点では、地域猫活動を行っているボランティアの方々には、活動する際のジャンパー等の支給をしていませんが、今後調査した上で、議員提案の御意見を含めて検討していきたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
先ほども申し上げましたとおり、まずは飼い主の責任、それを販売する業者等の責任において、死ぬまで面倒を見る、それができないのであれば、次の飼い主を探す等、野放しや安易に捨てることのないよう、そこは本市が目を光らせるべきであると考えます。
捨て犬、捨て猫がどのような形で処分されるかも知ってもらうことも大切だと思います。
そこで、お尋ねですが、現在までの犬や猫の殺処分の数についてお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 犬猫の殺処分の数についてですが、犬は、令和元年度が23頭、令和２年度が７頭、令和３年度は２月末時点で２頭であり、猫については、令和元年度が829頭、令和２年度が316頭、令和３年度は２月末時点で174頭となっております。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい。殺処分の方法について、どのように行っているのか、具体的に教えてください。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、やむを得ず犬猫の殺処分をする場合には、高濃度の二酸化炭素を投与し、できる限り苦痛を与えないよう行っております。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい、ありがとうございます。
お聞きする中で、殺処分する場合、二酸化炭素によるものと、薬物によるものということをお聞きしました。違いはあるのでしょうか。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 二酸化炭素などのガスを使用する場合には、高濃度のガスを犬猫が吸うことで昏睡状態となり、死に至るもので、麻酔薬などの薬物を使用する場合には、動物に麻酔薬を注射することで意識不明になり、徐々に呼吸停止後、心肺停止状態となり、死に至るものです。
殺処分方法については、どちらの方法も、なるべく動物に苦痛を与えない方法でありますが、違いを比較することは難しいのではないかと考えております。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい、ありがとうございます。
現実を聞いて、やはり命の貴さ、大切さを改めて感じるところです。殺処分ゼロになるのは簡単ではないかもしれません。その間は、現実として殺処分されていくわけです。
二酸化炭素と薬物での殺処分についてですが、比較については、状況が異なり難しいということですが、残念ながら、やむを得ず殺処分するのであれば、せめて苦しまないと思える方法、薬物での安楽死を行ってほしいと訴えている方々がたくさんいらっしゃいます。
そこで、お尋ねですが、殺処分する方法として、薬物による安楽死についてお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 保護した犬猫の中には、人に慣れておらず、凶暴な動物もいることから、麻酔薬などの薬物を投与する場合に、暴れて危険であり、また、動物にとって負担が大きくなることも考えられます。麻酔薬などの薬物投与については、このような課題もありますことから、できる限り苦痛を与えない犬猫の殺処分方法について、他の自治体を調査するとともに、犬猫の個体の特性に応じた殺処分方法についても研究していきたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい、ありがとうございます。
環境省からの動物の殺処分方法に関する方針に、苦痛を与えない方法を用いてとありますことから、社会的動向を含め、ぜひ御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
この犬や猫を殺処分する上で、一番負担となるのは公務員獣医師です。助ける側の獣医師が、命を見届ける側になるということであり、心のケアを含め、しっかりとした環境整備、処遇の改善が絶対的に必要と考えます。これについては、強く要望いたしまして、今後の課題といたします。このようなことを考えずに済むように、早期に殺処分ゼロにするべきであると考えます。
次に、公益社団法人日本獣医師会のほうから、環境省マイクロチップ登録サイト、犬と猫のマイクロチップ情報登録が、令和４年６月１日から始まるとのアナウンスがありましたが、この件についてお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 令和４年６月１日から、動物愛護及び管理に関する法律の改正により、犬猫の販売業者は、取得した犬猫にマイクロチップを装着することが義務づけられております。
マイクロチップには15桁の数字が記録されており、この数字と、所有者の氏名、住所、連絡先などの情報をひもづけし、国のデータベースに登録することになっております。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい。この件に関しまして、本市での取組についてお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 犬猫の販売業者に対して、本年１月と２月に、犬猫へのマイクロチップの装着や、国への情報登録について研修会を実施し、周知に努めたところです。
また、おおいた動物愛護センターで実施している犬猫の譲渡会や、４月より市内68か所で実施する狂犬病予防注射の会場において、広報することとしております。
○議長（
藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい、ありがとうございました。
これまでも、このような取組は民間ではありましたが、これを国がやるということは非常に有意義であり、データベースによる飼い主等にしっかりと責任を持ってもらうことの一つではないかと思います。
ぜひ、本市において普及促進、広報をお願いし、全ての犬猫の所有者が分かる体制の構築をお願いいたします。
先ほど、安易に、早く犬猫を処分してくれという声があるとお伝えいたしました。しかし、処分とは死を意味する。殺せばいいということでしょうか。そうであれば、あまりにも残酷であると思います。ごみを捨てるような感覚こそ改めていかなければならないと思うところでございます。
まだ年間に170頭以上の殺処分をしなければならない本市にあって、ぜひ動物を迎え入れるのであれば、死ぬまで面倒を見るよう、動物に対し、しっかりと飼い主としての責任を持つ大分市とし、殺処分ゼロを目指すべきであります。
これまで動物愛護に関する質問をさせていただき、答弁していただいた問題は、重ねて申し上げますが、これだけで解決するのです。もっと命の尊さや大切さを持ち、お互いが優しくなれる社会、そんな大分市を構築していくことこそが大切なのではないでしょうか。
自分に関係ないから、自分の仕事が増えるからではなく、社会のために自らができる、ほんの少しでもよいので、何かできることを率先していける未来の子供たちに誇りを持てる我が大分市でありたいと思います。
これで、自由民主党、進義和からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
藤田敬治） 次に参ります。
１番、牧議員。
○１番（牧貴宏）（登壇）（拍手） １番、自由民主党、牧貴宏、議員となりまして、今回が５回目の一般質問となります。
発言通告書に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず、お部屋ラボ祝祭の広場についてお尋ねします。
立地条件とロケーションもよく、週末ともなれば、使用するための予約がなかなか取れない人気スポットとなっております。ただ、残念なことに、現在貸出しスタートが午前９時となっております。なぜ残念なのか、それを今から説明させていただきます。
日曜日にイベントを開催する場合、前日、土曜日のラスト９時までイベントの予定が入っていることが多く、その場合は、機材の搬入及び会場設営が日曜日の朝となります。今の運用規則では、貸出しスタートが午前９時のため、搬入と設営が９時からしか始められず、イベントのスタートが遅くなってしまっています。様々なイベントに携わってきた私が感じるのは、せめて朝７時ぐらいのオープンにし、今よりも早い時刻に仕込みやリハーサルを始められる時間的余裕が必要ではないでしょうか。お客様に少しでも楽しんでいただくためには、現地での調整にある程度時間が必要になってくるショーやイベントも多くあり、貸出しスタートを早めてほしいというような声も実際に聞いております。
中心市街地においては、商業施設オープンが大体10時くらいのところが多いんですね。それより前に、人等は動き始めるものなんです。そう考えると、９時から仕込みを始めていたのでは、集客チャンスを逃している可能性も大いに考えられます。
これについて、市の見解をお聞かせください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（
藤田敬治） 姫野
都市計画部長。
○
都市計画部長（姫野正浩）（登壇） 牧議員のお部屋ラボ祝祭の広場についての御質問にお答えいたします。
広場の貸出し時間につきましては、隣接するホテルの宿泊者や周辺の居住者に配慮し、午前９時から午後９時までとしております。そのため、イベントの開始時間は午前９時以降となりますが、会場設営等の準備につきましては、広場使用者の相談を受ける中、午前９時以前の使用についても臨機応変に対応しているところでございます。
今後も、広場使用者の御意見などを踏まえ、使用しやすい広場となるよう取り組んでまいります。
○議長（
藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。
今のお話からすると、相談次第では、早めに仕込みや、大きな音を伴わないリハーサル等は、早めに始めたい場合は相談に乗っていることだと、私は理解いたしました。
ただし、その件に関しては、大分市のホームページでも公開されておらず、告知もされていないことから、ほとんどのイベントの主催者が知らないのではというふうに、これまた、私も認識しております。
やっていても、それを知られていないというのは、これは意味がないと思いますし、実際にもったいないと思います。その辺りの改善を要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
次に、移動式の大型屋根について伺います。
様々なイベント主催者に聞くと、大型屋根の移動を見たことがないという方も多いんですが、年間の使用頻度はどれくらいでしょうか、お教えください。
○議長（
藤田敬治） 姫野
都市計画部長。
○
都市計画部長（姫野正浩） 大型屋根の移動につきましては、これまでに広場使用者からの要望がないことや、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベントのキャンセルや規模の縮小が相次いだことなどから、事例はございません。
なお、大型屋根の下で行われたイベント数は、大分トリニータをはじめとした各種スポーツのパブリックビューイングや音楽イベントなど、全体の約８割となっており、今後は、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、中央通りや中心部全体と連携した大規模イベントなどにおいて、にぎわい創出に向けた活用を考えてまいります。
○議長（
藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。ぜひ、すてきな空間づくりのため、よき活用をお願いいたします。
このほかにも、実は、細かな備品の不具合、こういった備品が欲しいなど、細かな要望はありますが、ここでは割愛とさせていただきます。後日、まとめてお伝えいたしますので、今後とも、市民皆様の意見を大切にしていただきますことを要望とさせていただきます。
それでは、次の質問へと移ります。
次は、自動車のエネルギーについてお伺いします。
現在、自動車エネルギーには、ガソリンと軽油を使用したレシプロエンジン自動車、ＥＶと呼ばれる電気でモーターを駆動する電気自動車、レシプロエンジン自動車と電気自動車のいいとこ取りのハイブリッド自動車、ガソリンの代わりに水素を使用する水素エンジン自動車、水素と酸素で発電し、モーターを駆動するＦＣＶと呼ばれる燃料電池自動車と、多数存在しております。
そうした中、昨今のガソリン及び軽油価格の高騰は、日々の生活を圧迫しております。しかも、価格が下がる見通しが立たないばかりか、むしろ、さらに上昇する可能性もささやかれております。
現在、自動車メーカーの電気自動車化が世界的に進み、エンジン搭載車が排除される方向に動いております。一方で、トヨタは、自動車レースに水素エンジン搭載車を投入し、豊田章男社長自らがレーシングドライバーとして出場され、走る実験室として活用されております。
大分市も、もちろん未来の自動車エネルギーの問題には取り組んでおり、大分市地球温暖化対策実行計画や大分市水素利活用計画において、ＥＶやＦＣＶなどの次世代自動車の導入促進を挙げており、実際に公用車として燃料電池自動車のＦＣＶ車両がございます。
そこで、お尋ねします。前述したように、市民や事業者が自動車を購入する際に、選択肢が幾つかある中で、大分市として次世代自動車の導入促進に対するこれまでの取組を含め、今後の方向性をお示しください。
○議長（
藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 次世代自動車は、二酸化炭素の排出を抑制し、環境への負荷を軽減するため、国におきましては、乗用車の新車販売については2035年までに、また小型車の商用車については2040年までに、電気自動車、燃料電池自動車などに転換するよう取組を進めていくこととしております。
そうした中、本市では、昨年３月に第３期大分市地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策といたしまして、地球温暖化対策の６本の柱の一つに、環境に優しい交通体系、まちづくりの推進を掲げ、電気自動車や燃料電池自動車などの次世代自動車の導入を促進しているところでございます。
その主な施策といたしましては、地球温暖化対策に資する水素エネルギーの普及啓発を目的に、燃料電池自動車を導入する市民や事業者の皆様に対し導入費用の一部を補助する制度を設け、現在までに９台の補助を行ったところでございます。
また、中小企業者の方々に対して、環境への負荷の小さいエネルギーを利用した次世代自動車の導入に必要な資金を融資するため、環境保全資金融資制度を設けているところでございます。
本市といたしましては、移動や輸送によって排出される温室効果ガスを削減することは、地球温暖化対策の重要な課題と考えておりますことから、今後におきましても、次世代自動車に対する補助や融資を継続するとともに、環境展や環境講演会などのイベントにおいて、燃料電池自動車などを展示し、多くの皆様に普及啓発を行いながら、次世代自動車の導入促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） ありがとうございます。
先ほどの御答弁の中で、燃料電池自動車に対する補助や融資を実施しているとありましたが、その燃料である水素エネルギーについて御質問します。
水素エネルギーにつきましては、国を挙げて産学官が連携して、様々な取組を行っており、先般の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、聖火のほか、大会車両や選手村に水素で発電する燃料電池を設置、照明や空調に利用されておりました。利用時に二酸化炭素や大気汚染物質を排出しない水素エネルギーを利活用することは、温室効果ガス排出量の低減に役立つ有効な対策の一つとなります。また、水素燃料電池関連の市場規模は、今後とも拡大すると予想されており、第１次産業、第２次産業、第３次産業のそれぞれの分野で、水素関連産業が進展することで産業振興が期待できます。
そのようなことから、大分市においても、産業経済活動とエネルギー利用に伴う温室効果ガスの削減を両立するためには、地球温暖化対策として有効な水素エネルギーの利活用を推進し、あわせて水素関連の産業促進、活性化を図っていくことが必要と思います。
そこで、質問です。大分市では、水素社会の実現に向けて水素エネルギーの利活用を進めておりますが、これまでの取組を含め、今後の取組をお示しください。
○議長（
藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 本市では、2040年までのビジョンとして、大分市水素利活用計画を策定し、大分臨海部地域水素推進戦略をはじめとした３つの水素戦略を示しております。
戦略につきましては、水素の製造、貯蔵、輸送、利活用の面において、技術やコストなどに課題があることから、学識経験者、エネルギー事業者等で構成する大分市水素利活用協議会において検討の上、進めております。
これまでの取組といたしましては、水素エネルギーの普及啓発や水素利活用機器の普及促進を目的に、水素利活用シンポジウムの開催や、家庭用燃料電池、業務・産業用燃料電池の導入に対し補助制度を設けるとともに、市役所本庁舎と碩田学園に業務・産業用燃料電池を導入してきたところでございます。
今後の取組といたしましては、市内臨海部地域で発生する副生水素を活用した大分港内の停泊船舶への海上電力供給や、港湾荷役機器への水素供給に関する調査事業について、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯの調査事業に、本市を含めた５者の共同提案が、昨年12月に採択されたことから、今後事業性を見いだすための調査を行うこととしております。
本市といたしましては、今後とも、引き続き水素エネルギーの普及啓発をはじめとした各種取組を進めるとともに、コンビナート関連企業、大学等が参画する大分県エネルギー産業企業会や大分市水素利活用協議会と連携を図る中で、水素社会の実現を目指してまいります。
○議長（
藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） ありがとうございました。
昨年行われました水素利活用シンポジウム、私も参加させていただきましたが、やはり長いスパンで様々な取組がなされていたり、調査研究がされているのがよく分かりました。
エネルギーは、我々市民の生活に直結しており、大きな関心を集めております。未来に向けて安心・安全、地球環境にも、家庭の財布にも優しいエネルギー供給のため、今後とも調査研究、どうぞよろしくお願い申し上げます。
これで、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
藤田敬治） 次に参ります。
22番、甲斐議員。
○22番（甲斐高之）（登壇）（拍手） お疲れさまです。22番、
社会民主クラブの甲斐高之です。
発言通告書に従って、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。
初めに、私の質問にも関連しますので、少し言葉をつけ加えさせてください。
昨夜の福島県沖を震源とする地震でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
それでは、市道のり面の維持管理について取り上げます。
１月22日の午前１時８分頃に発生した地震には驚かされました。就寝していた夜中でしたので、スマホの緊急地震速報と揺れが同時に来たような感覚で目が覚めましたが、その場で、揺れが収まるのを待つことしかできませんでした。このままどうかなるのではないかと、恐怖すら感じました。短時間だったのでしょうが、すごく長い時間に思えました。あの夜は、同じような思いをした方も多かったのではないでしょうか。
しばらくして、震度５強だったことを知り、平成28年４月に発生した熊本地震を思い出しました。当時大分は震度５弱でしたが、その後に何度も余震があり、震度の数値以上に地震の怖さを感じたとともに、事前の備えの大切さを再認識した出来事ではなかったでしょうか。
今回の地震で、改めて各自ができる事前の備えとともに、行政としての防災や減災対策について、特に南海トラフ地震への備えを考えることにつながればと思っています。
様々な防災・減災対策がありますが、今回は、市道に隣接したのり面の対策に絞って質問を行います。
これは、昨年の夏頃に見かけた大分県立情報科学高等学校がある市道片島松岡バイパス線ののり面修繕工事がきっかけです。以前から大きく、そして急なのり面が気になっていた場所でした。樹木に覆われていましたので、のり面の状態が直接見えないのも気がかりの一因でした。県立高校のすぐ下に面していて、隣接しているのが市道とはいえ、どこが修繕工事をするのだろうという疑問から、車を近くに止めて、工事の案内掲示板を確認したところ、大分市が工事していることが分かり、早速担当課に問い合わせ、確認をしました。
民有地ののり面であれば、所有者が管理することは知っていましたが、この場所は大分市が管理するのり面ということが分かり、それ以来、この修繕工事を注視していました。以前からこの市道は、大分スポーツ公園と大分市内各所をつなぐ災害時の物流の起点となる道路だと伺っていましたので、ここでののり面の崩落等があれば、その後の災害復旧にも大きな影響が出てきます。地震だけではなく、風水害においても、のり面の崩落等は、周辺の道路や家屋等に大きな被害を与える可能性があります。その場所の被害だけではなく、周辺環境に長期間にわたり影響を及ぼすおそれのあるのり面の対策は、非常に重要だと考えています。
そこで、質問します。日向灘の地震後の確認も含めて、市道に隣接したのり面の維持管理状況をお聞かせください。
〔22番議員、質問席へ移動〕
○議長（
藤田敬治） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二）（登壇） 甲斐議員の市道のり面の維持管理についての御質問にお答えします。
本市の市道のり面につきましては、地元要望やパトロールによる維持管理を行っているところでございますが、地震等が発生した際には、適宜緊急点検等を実施しております。
平成28年４月に発生した熊本地震では、主要な市道ののり面282か所について緊急点検を実施したところ、緊急修繕が必要なのり面は確認されませんでしたが、事前の対策が望ましいのり面19か所を特定し、現在５か所について対策が完了しております。
また、日向灘の地震の後には、残りの14か所について、直ちに職員の目視による緊急点検を行いましたが、異常等が発生していないことを確認したところでございます。
○議長（
藤田敬治） 甲斐議員。
○22番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
熊本地震後に、282か所に及ぶ緊急点検を行い、その結果を受け、これまで順次修繕工事等を行っていることなどが分かりました。
また、今回の地震後にも、修繕工事が必要なのり面14か所を早期に点検、確認し、異常等が確認されておらず、安心しました。
今後も、まずは点検を実施し、必要があれば修繕工事を行うという流れになると思いますが、これら一連の具体的な点検、修繕の状況をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 市道のり面の点検方法は、専門技術者が近接目視により、クラックや段差、周辺道路の変状や亀裂、排水施設の破損や目地部分のずれなどについて、結果を整理して、診断しております。
また、市道のり面の修繕の状況ですが、これまで丹生地区の市道流通業務団地７号線や、野津原地区の緊急輸送道路である市道竹の内三国境線などの対策工事が完了し、本年度は、大分県立情報科学高等学校付近の市道片島松岡バイパス線の対策工事を実施いたしました。
○議長（
藤田敬治） 甲斐議員。
○22番（甲斐高之） はい、御答弁ありがとうございました。
慎重に診断をしていること、その診断に応じて、これまでにも丹生地区の流通業務団地内や大分情報科学高等学校付近ののり面の修繕工事が実施されたことが分かりました。
さて、冒頭でも述べたように、日常での安心・安全を確保することは当然のことながら、災害時の物流などに支障を来さないようにする上でも、市内に数多く存在する市道のり面の対策は重要です。修繕工事には、その場所に応じた対策を講じなければなりませんし、かなり大がかりな予算と、期間がかかる場合が多いのではないかと予想されます。また、先日の地震のように、いつ自然災害が発生するか分かりません。さらに、今、最も心配されているのが南海トラフ地震です。そのためにも、少しでも早期に、そして確実な対策が望まれるところですが、限られた予算の中では、一気に修繕工事が進むわけでもないのも事実だと思います。
ですから、早期に対策が必要だと思われる箇所の再抽出、そして優先順位をつけ、修繕工事のコストの平準化で、他の施策への影響をできる限り小さくしながら、確実に対策を進めていっていただきたいと願っています。
そこで、質問します。今後の修繕工事の実施方針などをお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 今後の修繕工事の実施方針としましては、修繕が必要な14か所を計画的に実施していくことと併せて、平成29年８月に、国が策定した道路土工構造物点検要領に基づき、平成28年に実施した本市の管理する道路のり面の再点検を行うとともに、修繕が必要なのり面の再診断を行ってまいります。
さらに、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の交付金等を積極的に活用しながら、適切なのり面の維持管理に取り組んでまいります。
○議長（
藤田敬治） 甲斐議員。
○22番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
まずは、修繕工事が必要な14か所の計画的な工事の実施に向けて、のり面の再点検を行うこと、修繕工事については、国の交付金を活用し、安全な市道の維持管理を行っていくことなどが分かりました。
先ほど御答弁の中で説明された道路土工構造物点検要領は、熊本地震後の平成29年８月に国土交通省道路局より、熊本地震の被害状況等を考慮して示されたものと伺っています。当時の状況を考えると、国においても、のり面などの道路土工物の対策が急務であるとの認識を持たれていたのだと感じます。
また、この点検要領では、構造物の重要度に応じて、具体的な点検の着眼点などが示されています。この着眼点に沿って、先ほどおっしゃったような再点検、そして再診断を行うことに、この事業の重要性を感じました。これらの対応に改めて感謝申し上げますとともに、進捗を見守っていきます。
これまで御答弁していただいたことを、できるだけ早期に、そして着実に進めていくためには、これまで以上に、国や県との連携が必要だと思います。その連携の基礎となるのが、国や県での予算の増額です。大分市単独では、大規模なのり面修繕工事等は、当然のことながら取り組めません。地方財政の実情を、これからも県や国に訴え、予算の増額を要望します。
また、今回は市道に隣接しているのり面の対策について質問を行いましたが、のり面には様々な事情がある場所が数多く存在します。特に、周辺地域においては、道路に隣接する管理者が不明の民有地ののり面が、風水害も含めて度々危険箇所として指摘されています。現在の制度上は、確かに個人の責任となる箇所ではありますが、所有者が不明であったり、膨大な費用となったりするため、対策が講じられていないのも事実です。
今後の課題として、周辺住民の生活上重要な道路に隣接する管理者が不明の民有地ののり面への対策が、防災・減災対策上必要であり、法整備も含めて調査研究する必要があることを指摘し、次の質問に移ります。
それでは、ここからはインターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例の制定についてお尋ねします。
実は、この点については、昨年の代表質問にも取り上げさせていただきました。その際には、広報や啓発に関することを具体的に説明していただき、まとめとして、このように現在被害者支援等に関する様々な取組が進められているところであり、条例の制定につきましては、今後、国や他の
地方公共団体の動向を注視してまいりたいと考えておりますと、御答弁いただきました。
あれから１年経過している現在においても、全国的に、いまだに誹謗中傷の事例は報告されており、現在進行形で苦しんでいる方々がいるのも事実です。また、１年前の御答弁では触れていなかった、大分市が以前から取り組んでいるモニタリング事業について、本年１月５日付の西日本新聞で取り上げられていましたので、その先進的な実践を多くの皆さんに知っていただきたく、共に人権を守り、被害を受けられた方々を支援していく観点から、改めて今回質問として取り上げさせていただきます。
モニタリング事業とは、部落差別をはじめとするネット上の悪質な書き込みを地方自治体が確認し、削除につなげるもので、全国的に広がろうとしている取組です。実は、大分市では、2008年から取り組み、2020年度は100件の削除をサイト側に求めた実績があります。先進的な事例として、かなりの紙面を使って紹介されていました。
そこで、質問します。このモニタリング事業の内容も含めて、本市の取組状況についてお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） モニタリング事業につきましては、インターネット上のホームページや掲示板等を検索、閲覧し、差別表現等の書き込みの発見及び拡散防止に努めることを目的として、本市も含め県内全18市町村で実施しております。
モニタリングにおいて、差別表現等を発見した際には、各サイトの管理者によって削除依頼手続が定められている場合は、管理者が作成したガイドラインに基づき、直接削除依頼を行っております。
削除依頼手続が定められていない場合は、大分県や大分地方法務局と連携して、削除依頼を行っております。
2021年度の削除依頼件数は、２月末時点で96件であり、削除実績は３件にとどまっております。
また、インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する取組につきましては、誹謗中傷に関わる書き込み等は、表現の自由の保護により削除依頼が制限されておりますことから、インターネット上の誹謗中傷等相談専用窓口を開設し、啓発ポスター及びチラシを会議やイベントにおいて、これまで５万5,000枚配布するなど、誹謗中傷の抑止やインターネットモラルの向上に向けて、全庁体制で取り組んでおります。
○議長（
藤田敬治） 甲斐委員。
○22番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
相談専用窓口を人権同和対策課に設置し、相談体制の充実を図ってきていること、広報や啓発に引き続き取り組んでいることなどが、改めて分かりました。
また、これまで地道に取り組まれているモニタリング事業について、詳しく説明していただき、その先進的な取組状況が理解できたとともに、大分県内の各自治体との連携した取組体制をとても心強く感じました。
自治体がモニタリングをしていること自体が、抑止力につながると思っています。継続して取り組まれている広報や啓発活動のさらなる充実とともに、今後とも検索ワードの拡充や、選定の見直し、他市町村との連携をより一層保ちながら、地道な取組ではありますが、遂行していってください。
また、なかなか行政機関に出向いての相談は、初めの一歩が踏み出せない場合がありますので、本市の公式ＬＩＮＥの活用、メールや電話での初期相談も可能とするなど、これまで以上に相談しやすい相談専用窓口となるように要望いたします。
さて、今国会にインターネット上の誹謗中傷を抑止するために、刑法など関連法の改正案が提出されたことが報道されました。これは、侮辱罪を厳罰化し、インターネット上の誹謗中傷を抑止するために、懲役刑と禁錮刑を一本化した拘禁刑の創設を盛り込んだものであると報じられていました。厳罰化することだけに抑止効果を求めることには様々な課題があると感じていますが、刑法の改正に踏み込んだことは、人権を守り、被害者を出さないという決意の表れだと思っています。
また、近年インターネット上の誹謗中傷に関することに限らず、新型コロナウイルスに関することを含めると、幾つかの
地方公共団体で条例が制定されていると伺っています。
それでは、質問します。国や他の
地方公共団体の動向についてお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 国の動向につきましては、総務省が一昨年９月に、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを公表し、インターネットに係るトラブル事例の予防方法等をまとめたインターネットトラブル事例集の周知や、児童生徒、保護者、教職員に対する啓発を目的とした出前講座ｅ－ネットキャラバンを開催するなど、誹謗中傷に対する各種施策が推進されております。
また昨年４月には、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律が公布され、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害について、より円滑に被害者救済を図るなど、発信者情報の開示について、新たな裁判手続を創設するなどの制度的見直しを行うこととしており、本年９月までに施行される予定となっております。
さらに政府は、侮辱罪を厳罰化する刑法などの関連法の改正案を、本年３月８日に閣議決定したところです。
他の
地方公共団体の動向につきましては、インターネット上の誹謗中傷に関する条例を、群馬県、岡山市、大阪府大東市が制定しており、大阪府、群馬県渋川市が制定に向けた取組を行っております。
○議長（
藤田敬治） 甲斐議員。
○22番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
群馬県や大阪府大東市が条例を制定していることなどが分かりました。
また、国においても、幾つかの法律の一部が改定されており、施行後の状況について期待しています。
さて、これまでやり取りしてきたような点を踏まえると、１年前からかなりの社会情勢の変化があると思われます。
それでは、質問します。インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例制定についての考えを、改めてお聞かせください。
○議長（
藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） インターネット上の他人を誹謗中傷する行為は、命に関わる重大な問題と受け止めておりますことから、条例の制定につきましては、これまでの被害者支援等に関する様々な取組を継続する中、国の動向や他都市の状況を、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 甲斐議員。
○22番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
条例の制定については、今後も国や他の
地方公共団体の動向を注視していくとの御答弁でしたが、昨年より申しているように、ここ数年での社会情勢の変化、被害者支援に対する世論の高まりなども含めて、今回やり取りの中で、条例制定の必要性についての共通認識が深まったと感じています。
条例の制定に向けては、対象の定義や判定基準などを定めることや、対象者を特定することの難しさもあると思われます。まずは、被害者を出さない、加害者も出さないように、学校、家庭、職場など、あらゆる場において、ネット上のモラルやリスクについて学び続けることも大切な行動だと思います。私自身も判田校区にて、人権尊重推進協議会の会長をさせていただいておりますが、その活動の中でも、校区の皆さんとこれまで以上に意識していきます。
最後に、モニタリング事業を先進的に取り組まれてきている大分市だからこそ、条例の制定についても、ぜひとも先進自治体として積極的に検討していくことを、最後に要望とさせていただきます。
これで今回の質問を終わります。
○議長（
藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午前11時54分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（
藤田敬治） 次に参ります。
４番、穴見議員。
○４番（穴見憲昭）（登壇）（拍手） お疲れさまです。４番、自由民主党の穴見憲昭です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。
まず、事業承継に関して、幾つかお尋ねします。
少し前のデータになりますが、コロナが流行する前の令和元年、東京商工リサーチのデータによると、大分県内で休廃業、解散した企業は292件で、全国平均と比べても高いものとなっております。休廃業、解散の理由としましては、後継者不在や事業承継にかかる費用といった声が多くありました。
また、経営者の高齢化も進んでおり、同データによると、同じく令和元年時、大分県内の経営者の平均年齢が62.49歳、全国平均の62.16歳を若干ではありますが上回っております。さらに、そこから事業承継に要する時間が５年から10年かかることを考慮すると、より企業の休廃業、解散の可能性が増すと考えられます。当然ですが、そうなると県内経済の悪化、雇用機会の消失、若年層の県外流出、高齢化の進行など、県内に及ぼす悪影響は多岐にわたります。
そのような背景の下、令和３年度の新規事業として、事業承継支援補助金がありました。後継者不在や、事業の引継ぎに費用がかかることにより、事業承継を先送りにする、またはそのまま休廃業、解散を選ぶ企業も増えている中、このような補助金事業は大変有効であったかと思います。
まず、確認から入りますが、この事業承継支援補助金の令和３年度の具体的な効果を実績も含めてお聞かせください。
〔４番議員、質問席へ移動〕
○議長（
藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治）（登壇） 穴見議員の事業承継についての御質問にお答えいたします。
大分市中小企業者事業承継等支援補助金は、事業承継の課題が顕在化してきたことによる支援策として、承継時に必要な企業価値算定の経費等を補助するもので、今年度から開始した事業でございます。
実績につきましては、５件の申請のうち、Ｍ＆Ａによる売却が１件、親族内承継が１件、従業員承継が１件の、計３件が実際に事業承継を終えており、残り２件もＭ＆Ａによる売却承継予定となっておりますことから、一定の効果が図られているものと考えております。
○議長（
藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。一定の効果があるということで、私も非常にこの事業はいい事業だなと個人的には思っているところであります。
今後の進め方なんですけれども、令和４年度は重点事業の一つでもあります中小企業経営力強化推進事業の一部に、中小企業者事業承継等支援補助金として、また今回、議案上程されております。個人的にでありますけれども、事業承継の相談を受ける機会というのも少なくなく、今後の事業の引継ぎを検討されている方からすれば、大変ありがたい事業かと思います。
しかし、もう少しブラッシュアップしてほしいという部分もあると感じております。事業承継というのは、なかなか分かりにくい部分がありましたり、また必要書類が多かったりと、特に若い世代からすると非常に難しいんじゃないかという印象を持たれてる方も少なくありません。
実際に知人から相談を受けまして、担当課に相談に行きましたところ、まずは大分県事業承継・引継ぎ支援センター、もしくは大分商工会議所に相談に行くと。そこからスタートして、その後、場合によっては企業の初期診断を受けたりですとか、マッチング登録をしたりなどと、非常にやるべきこと、または準備する書類等は多岐にわたるようでありました。
そういった背景を踏まえまして、事業承継に係るサポートをする役割として、本市の担当課に専門の相談員ですとかコンシェルジュのような職員を配置してはどうかなというふうに考えたんですけれども、いろいろ聞き取りさせていただいた中で、今、既に大分県事業承継・引継ぎ支援センター等との連携がなされているということでありまして、それ自体は理解できました。とはいえ、先ほど述べたような課題が完全に解決されるというわけではありませんで、今後、補助金の受給のスキームの明瞭化はもちろんなんですけれども、それ以外にも様々な手法、またツールを駆使しながら、事業承継を希望される方をしっかりサポートしていく必要があろうかと考えます。
また、事業承継にはデリケートな部分も含みますので、経営者含む関係者のプライバシーに配慮しつつ対応していく必要があろうかと考えます。
そこで、本市は、今後の事業の進め方ということで、どのように取り組んでいかれますでしょうか、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 事業承継の取組は、後継者の不在によって廃業を選択せざるを得ない中小企業、小規模事業者等の事業継続を図り、固有の技術や雇用を維持する重要な施策の一つであると考えております。
今後の円滑な事業承継を実現させるためには、まずは経営者の気づきが重要であることから、周知を図る講座の開催や分かりやすい広報やＰＲに努めるとともに、大分県事業承継・引継ぎ支援センターや大分商工会議所などの支援機関との意見交換や企業100社訪問などを通じて、各方面の皆様の御意見を伺いながら、ニーズに応じた支援策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。ちょっと抽象的な聞き方をしてすいませんでした。ただ、なぜ抽象的な聞き方をしたかといいますと、今、部長、具体的にお答えいただきましたけれども、この事業というのが、あくまで補助金を支給する事業でありますので、事業承継に係るソフト面を全てサポートするというようなことではないと理解しております。
しかし、その事業承継というものの性質上、やはり申請から支給までの間にそういったソフト面のサポートが必要になってくる部分が多々あるというふうに感じております。今後は、その辺をしっかり視野に入れて進めていただきたいと思います。セミナーですとか、個別相談会とか、積極的にやっていただければなと思いますし、先ほども言いましたが、プライバシーの面に考慮をされて、オンライン相談などを求める声もあります。市が全部やってくれというわけではなくて、御答弁にもありましたが、事業引継ぎセンターと、また商工会議所と連携、協力しながら取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、続きまして、広報、ＰＲについてです。
令和３年度で少し残念だったなという部分が、あまりこの補助金制度、新規事業としてスタートしたわけでありますけれども、当初は知ってる方が少なかったということが挙げられると思います。実際に年度途中、令和３年度途中に担当課にちょっと聞いた際には、あまり知られてないようで、相談件数とか申請件数もなかなか上がってこないというような声もありました。
しかし、年度後半ではしっかりＰＲ、注力され、先ほど実績を伺ったように、最終的には予算額に到達して終了ということでありましたが、繰り返しになりますけれども、せっかくこういった助けになる事業をされているので、この辺はしっかりＰＲ、発信して、幅広く知ってもらって、多くの方に使ってもらうべきだと考えます。今後も、この事業の広報、ＰＲが課題の一つになってこようかと思います。
また、広報ツールとしましても、ホームページ、市報、そしてまた独自のチラシだけでなくＳＮＳ等も活用しながら、幅広い世代に呼びかけていくことも必要かと思います。
広報、ＰＲに関しまして、今後の方針をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 今後の広報、ＰＲにつきましては、これまでのワークＬＩＦＥおおいたや商工団体などの広報紙の活用に加え、実際に事業承継を行った事業者の成功事例を本市ホームページや市報で紹介するとともに、報道機関への積極的な情報提供と、幅広い年齢層が使用するＳＮＳ等も活用し、本事業の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。知ってたら使ったのにという方が結構いらっしゃるんじゃないかと思います。先ほどもちょっと触れましたが、担当課のほうで自前のチラシを作って、一生懸命いろんなところに配って周知を図ろうとしていたということも聞きました。
しかし、正直、これは１つの課の取組には限界があるんじゃないかなというふうにも感じておりまして、もちろんこの事業だけではないんですけれども、市全体として取り組んでいただきたいなというふうに思います。もちろん、たくさんの事業がある中で、どの事業を周知、広報していくかというのはもちろん難しいとこではあるんですけれども、新規事業とか重点事業とか、ある程度の線引きをして、全体で取り組んでいただきたいと思います。これは、広聴広報課があります企画部長さんにもお願いしておきたいと思います。はい、よろしくお願いいたします。
それでは、次の項目に移ります。
学校給食について幾つかお尋ねいたします。
まずは公会計化についてです。
令和４年度予算案に学校給食費の公会計化に係る議案が上程されております。まず申し上げておきたいんですけれども、この公会計化という事業は、職員さんや保護者の方々の負担軽減になると思いますし、また徴収に係るミスもなくすという意味でも、非常によい取組、よい事業だと僕は思っております。
しかし、一方で、給食食材を納入してくださっている事業者さんへの影響も気になるところではあります。食材と言いましても、食材と一言で言っても、基本物資、共通物資、学校別物資と分かれますが、ここでは変更点が多いであろう学校別物資に限っての議論ということで申し上げておきます。子供たちに安心で安全な給食を提供するに当たり、各食品納入業者さんたちの協力は不可欠であろうと思っております。
公会計化がスタートするに当たり、食材の発注や納入業者さんの選定において変更点などありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 学校給食につきましては、これまでも地域性を生かした献立作成や食材の発注など、それぞれの地域性を生かした特色ある給食事業を行ってまいりました。
このような中、公会計化後も大分市の特色ある給食事業を継続するため、一般の物品等入札参加資格の登録が難しい小規模な地元小売業者からの納入を可能とし、安定的に良質な給食用物資の提供が受けられる制度として、学校給食用物資納入事業者登録制度を創設いたしました。
今後は、学校等に給食用食材の納入事業者について協議選定するための物資選定委員会を設置し、登録した事業者の中から、価格だけでなく、品質、納入実績等を考慮して納入事業者を選定することといたしております。
○議長（
藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。若干、次の質問の部分にも踏み込んでいただいたなというふうに思っておりますが、ちょっと続けて行きます。
今、ちょっと部長の御答弁と重複するとこはあるんですけれども、今、各事業者さんに価格の調査を行っているということでありました。それを基に、学校ごとに選定委員会が物品別に業者を選定し発注するという流れになり、先ほどもありましたが、価格だけで選定されるわけではないというふうにおっしゃっておりましたが、現実には、今後の納入、納品に関しまして、不安を感じられている事業者さんもいらっしゃるのも事実であります。
そこで、これまで各学校に納入してきた小規模事業者の方々にも広く納品の機会を提供できるよう、先ほど、部長もちょっとありましたが、価格だけではなく、品質、実績、また過去の貢献度等々、もろもろの要素を勘案して事業者を選定できる仕組み、いわゆる総合評価的なやり方で事業者を選定するといったことを取り組んではどうかと考えます。例えば、先ほど述べたような項目を評価する共通のマニュアルシートのようなものを教育委員会のほうで作成してもらって、どこの学校もどこの選定委員会も同じルールで平等に業者を選定する仕組みを取り入れてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 給食用食材の発注に係る納入事業者の選定につきましては、公会計化後は公費で給食用食材の支払いを行うため、公平性、透明性、価格競争性の確保が求められますことから、学校等の物資選定委員会で、価格以外の要素も勘案して落札者を決定する総合評価落札方式のように、事業者の所在地、納入実績、食材の品質等も踏まえ、納入事業者の選定を行うことを可能とする仕組みづくりを行ったところでございます。
今後は、発注する際の基準を取りまとめた詳細なマニュアルを作成し、給食用食材購入に係る仕組みについて、改めて学校等に周知を図り、柔軟に対応してまいります。
○議長（
藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。僕が心配していることをほぼほぼフォローしていただくような御答弁だったので、ひとまずは安心しております。
先ほどから申し上げてるとおり、価格だけで選ばれるようになるのではないか、それだったら、やっぱり外されるというか、言葉は悪いかもしれないですけど、外れる事業者も出てくるんじゃないかということで、やっぱり業者の方々、多く不安を感じている部分がありましたので、ここは提案を含めて聞かせていただきました。
１点、確認の意味を込めて再質問させていただきたいんですけれども、この公会計化という事業を進めるに当たり、僕が議員になってからも多くの議員さんが質問に取り上げられてました。議事録見ましても、もっとその前からも議論がされてきたようでありました。事前に聞き取りさせていただいた際では、実際には令和３年度ぐらいに入って具体的なところを固め始めたというふうに聞いております。
聞きたいのが、今年度というか、令和３年度でずっと、この事業内容を固めるに当たって、各学校ですとか、その業者さんですとか、いろいろ協議を進めてこられたと思います。どのように協議を行ってこられましたか、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 給食費の公会計化の制度導入に当たりましては、関係各業者、保護者の皆さん、関係者の皆さんから様々な意見を聴取、お聞きする中で、よりよい制度構築を図ってまいったところでございます。（「答弁になってない」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、そのような目的で協議をされてきたということかなと解釈しておきます。
決して意地悪したいとかってわけじゃなくて、気になったのが、今回のこの公会計化に当たって、今、各業者さんには価格調査票と契約書と出されてて、よく聞く声が、４月からこう変わるから、この価格調査票と契約書と出してほしいと言われたと。聞いた言葉をそのまま言うならば、突然こういうふうになるって聞きましたという声が非常に多くありました。また、価格調査票も、実際、見積りと勘違いされてる方も結構いらっしゃいました。
さらに加えて言うと、昨夜、ある知人を介して、とある学校の栄養士さんとちょっと電話で話させてもらったんですけれども、何の先入観も持たせないように、どういうふうに聞いてますかと聞いたところ、市教委からは、安い金額で納入できる商品から使うようにと聞いてますと、それ以外の詳しい説明はありませんということでありました。
何が言いたいかというと、恐らく教育委員会のほうも説明はされてきてると思うんですよ。伝えてないとは僕は思ってないんですけど、ただ、伝わってないのも事実なんです。やっぱり、そこで食い違いというか、そごが生まれて、今回の不安につながってるんだろうと思います。もちろん、やっぱそれって双方にとって不利益しかなくて、そしてその行き着く先、困るのは、給食を食べる子供たちなわけです。ですので、この仕組みが変わる変わり目でありますので、もちろん労力――、手間と労力がかかると思うんですけれども、この辺は丁寧に、学校の選定委員会、納入業者さんにしっかり説明してもらって、その仕組みを理解してもらって、今後の……、議案が可決してからですけれども、４月に入れるように、その辺は今、非常に重要な時期だと思ってますので、取り組んでいただきたいと思いまして、ちょっと再質問させていただきました。この辺りはぜひ、本当、よろしくお願いしたいと思います。
はい、次の質問に移りますね。
では、事業者との協力についてお聞きしたいと思います。
先ほどから確認しているとおり、公会計化後というのは納入事業者の選定、発注、納品までにおいて、今までのやり方と変わってくるわけであります。
そこで懸念されるもう一つの事項が、食材を単品で発注しないかというところであります。どういうことかと一応説明しておきますと、野菜で言うならば、ジャガイモのみとか、ジャガイモはＡ商店、タマネギはＢ商店みたいな感じで、野菜っていうくくりじゃなくて、一品ずつの発注にならないかというところが懸念されます。
これは、一応理由も申し上げておきますと、今出してる価格調査票が、やっぱりそういうタマネギとかピーマンとかキャベツとか、そういうごとに調査しているので、やっぱり選ぶ側としては一品ずつに選ぶ可能性があるんじゃないかというところが懸念されます。
しかし、今、御存じのとおり原油価格とか人件費とかも上がってまして、その納品の頻度は変わらないけど、１回の単価が張らないのであれば、やはりそこは事業者さん、すごく負担になってくると思います。
仮に、野菜の話をしてますので、仮に八百屋さんだとしても、八百屋さんが数社入る、これはいいと思うんですが、数社を単品、品物ごとで分けるとかではなくて、できれば週とか、隔週とか月とかで、そういった分け方をする配慮、これも必要じゃないかなと思っております。見解をお伺いします。
○議長（
藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 食材の発注につきましては、事業者に単品で少量の食材を頻繁に納品するなどの負担が生じないよう、マニュアルに記載するなど対応してまいります。
○議長（
藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい。回避していくということで取りあえずは安心しておりますが、全てとは言いませんし、急な例外とかももちろんあると思いますが、先ほど申した点は、可能な範囲で配慮していただければと思います。
それと、この質問の際にいろいろ聞き取りさせていただいた中で、まだ始まってない、これから始まることなので、始まり出してからいろいろ見えてくる部分もあろうかと思います、というようなこともおっしゃっておりました。まさに、そのとおりだろうなと思います。ですので、議案が仮に可決した後も、スタートした後も、その辺りはしっかり、特に走り出しは注意してもらってて、僕自身、僕は僕でいろいろ注視しておきたいと思いますけれども、そういった不具合が発生しないように、引き続き取り組んでいただければと思います。
度々になりますけれども、やっぱり一番は子供たちに安心で安全な給食を提供するというところが目的、ゴールでありまして、そのための方法として事業者さんとの協力というのが出てこようと思います。この辺りは重く捉えていただいて、今後取り組んでいただきますよう、お願い申し上げておきます。
はい、それでは、３つ目の項目に移っていきます。
コロナ禍における学校生活についてお聞きします。
この質問はちょっと先ほどまでの質問とは質が異なりまして、少しお願いのような質問になってしまいますけれども、御容赦いただければと思います。
コロナ禍が始まって、約２年が経過しました。大変多くの方々がコロナに振り回されている日々が続いておりますが、子供たちの学校生活における影響も大変大きいものとなっております。コロナの影響で、学校生活というのは以前と大きく変わりました。当たり前のようにできていたイベントや行事は中止、または規模縮小も余儀なくされております。その中の一つに挙げられるのが、部活動、またはスポーツ少年団活動であると思ってます。これらは、子供にとっては替えようのない経験の一つだというふうにも思います。
例えばなんですけれども、令和２年４月に中学校に入学した１年生は、満足に部活ができないまま２年間経過し、４月には３年生になり、数か月したら引退というような時期が近づいているわけであります。
先日、まん延防止等重点措置が２月21日に解除されまして、しかし、陽性者が減っていないということから、３月６日までは部活動、団活動は原則中止という状況でありました。もちろん、感染リスクを鑑みた際は、本当にしようがないといいますか、そういった判断であったことは重々承知しておるんですが、同時に非常にやるせない気持ちもあります。
一方で、コロナ禍がもう２年続いてるわけでありますので、その間にもいろんな大会とかがあったわけです。オリンピックもありました。そういった経験を基に、どういった状況だと感染が起こりやすいのか、または起こりにくいのか、そしてそれにはどんな対策が必要なのか等々、いろいろ分析されてるんじゃないかというふうに思います。そういった分析を基に対策をしっかりと講じた上で、部活動、団活動は可能な限りやらせてあげてほしく思います。もちろん感染を恐れる児童生徒または保護者の方もいらっしゃるでしょうから、そこは当然強制できるものではないと、これは理解しております。
そこで、お尋ねしますが、今後の部活動、団活動における本市の考え方、方針をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） コロナ禍における部活動とスポーツ少年団活動につきましては、国、県、スポーツ協会からの関係通知及び
本市教育委員会策定の大分市立学校
新型コロナウイルス感染症対策と教育活動に関するガイドラインに従い、実施しているところです。
これまで、各学校と各スポーツ少年団へは、感染状況を踏まえ、大きな発声や激しい呼気を伴う活動を控えることや、練習試合等を行わないこと等の対策を講じて実施するよう通知をしてきたところです。
本市教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の安全を第一に考えながら、コロナ禍においても運動する機会を確保できるよう感染症対策を徹底した上で、部活動とスポーツ少年団活動が実施されるよう努めてまいります。
○議長（
藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。やはり部活動、団活動を通しての思い出というのは、かけがえのないものだと思っております。自分も小中学校を思い出してみろって言われたら、まず一番に部活動が出てきます。ぜひ対策を講じて、可能な範囲で活動させてあげたく思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ちょっと関連したような質問になって申し訳ないんですが、修学旅行についてであります。
修学旅行もコロナの影響で令和２年度、３年度は通常どおりの実施がかないませんでした。令和２年度は、全市一斉に日帰り旅行でありました。３年度は、たとえ県内でも１泊はさせてあげたいという声も多く、近場ではありましたが、１泊２日の修学旅行を実施したとのことでありました。
しかし、また、これまた残念なことではあるんですけれども、今年１月以降に予定していた５校は、第６波の影響でやむなく日帰り旅行になったというふうにも聞いております。
修学旅行もまた、先ほどの部活動と同様に、思い出をつくる貴重な機会だと思っております。そして、部活動とちょっと違うのは、修学旅行は、今年は駄目だったけど、また来年ねというわけには当然いきません。もちろん、コロナ陽性者がいつ増えて、いつ減るという目安が分からない、分かるはずはないので、旅行の計画というのは当然立てづらいと、それは分かります。ですけれども、先ほどの部活動と同じで、今までの情報を基に傾向は見えてきたんじゃないかなというふうに思います。一般の方でも、例えば長期休みの後は増える傾向にあるとか、そういったことも何となくみんな分かってきてる中で、多分もっと詳しく分析されてると思いますから、つきましては、できるだけ行ける可能性が高いであろう時期に設定をして、逆に、ほかの学校行事、もちろん動かせないやつもあると思うんですけれども、ほかの学校行事をずらして、何とかその旅行に行かせてあげられる計画を立てるなどの工夫をして、何とか令和４年度、修学旅行を行かせてあげてほしいなというふうに思っております。
そこで、お尋ねしますが、令和４年度の修学旅行の計画、方針をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 修学旅行は、児童生徒が、訪れた地域の豊かな自然や文化、歴史に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実、発展させるとともに、集団生活の在り方を学ぶなど、教育的意義の高い活動であり、本市では例年、小学校は５月から６月、９月から11月に長崎、熊本方面において、中学校は11月から12月に関西方面において実施をいたしております。
令和４年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、令和４年２月末に、５月から６月に計画していた小学校37校の実施時期を９月以降に延期したところでございます。
なお、当初から９月以降に計画をしていた小学校18校及び中学校27校につきましては、現在のところ実施時期に変更はございません。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、児童生徒の健康、安全に留意し、円滑な実施に向け、実施時期及び目的地等について、慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。ぜひ、お願いしたいと思います。
部活動や修学旅行だけではありませんけれども、やはり子供たちの学校生活というのは替えが利かないものだと思います。その時間はその時間でしか経験できないことがたくさんあります。もちろん、コロナという目に見えないウイルスが相手なので、不測の事態等々起こることもあると思いますけれども、繰り返しになりますが、この２年間の情報とか教訓とか分析を基に、こうすればやれるという方法を考えていただいて、前向きな学校生活を子供たちが送ることができるよう努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
○議長（
藤田敬治） 次に参ります。
18番、松本議員。
○18番（松本充浩）（登壇）（拍手） 18番、立憲民主クラブの松本充浩でございます。早速ではございますが、発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まずは、今月11日で東日本大震災から早くも11年が経過をいたしました。昨夜も宮城、福島は震度６強の地震に見舞われ、３名の死亡を含め多大なる被害が報告をされています。被災をされました全ての皆様にお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早い復旧、復興を御祈念申し上げます。
それでは、地震対策について伺います。
１月22日深夜、日向灘を震源とする震度５強の地震が発生をし、緊急地震速報に続いて縦揺れが、さらに大きな横揺れが長時間続いたと記憶をしております。すわ、南海トラフ地震の発生かとテレビをつけましたが、そうではなく、震度５強の地震だが、津波の心配はないということでありました。玄関のドアも開きましたので、取りあえずはほっとしながら、朝方までテレビニュースとにらめっこの状態となってしまいました。
ニュース映像では、消灯した信号機、倒れて道を塞いだ街路灯、水道管が破損して水が噴き出している道路、倒壊したブロック塀などが映し出されておりました。地震発生が何しろ深夜であったため、近隣の様子を確認することもかなわず、ただただ、じっと息を潜めて身の安全の確保に専念をしておりましたが、翌朝、自宅周辺をパトロールしてみても取り立てるほどの被害はなく、安心したところでもございました。
そこでまず、防災局に伺います。
今回の最大震度５強の地震による被害の状況は、防災局が想定をしていたものよりは大きかったのか、思いのほか小さかったのか、それとも想定どおりのものだったのでしょうか、お聞かせください。
〔18番議員、質問席へ移動〕
○議長（
藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫）（登壇） 松本議員の地震対策についての御質問にお答えします。
防災局の認識についてですが、１月22日に発生した地震による本市の被害状況につきましては、屋内で転倒し負傷した方が３名、断水を伴わない水道管の破損が43か所、一時的な停電が120戸、ブロック塀の倒壊が16か所などとなっております。
また、２月末時点での罹災証明の交付件数は72件であり、被害内容の大半は壁や瓦等のひび割れや亀裂でありました。加えて、家財等の被害状況を証明するための被災証明を69件交付しており、その内容は転倒による家具の破損やブロック塀の亀裂などがほとんどでありました。
これらの被害は、おおむね気象庁の震度階級関連解説表に示されております震度５強で生じる現象や被害の範囲内のものであったことから、想定内の被害であったと認識をしております。
○議長（
藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。ある意味、想定の範囲内ということで、少しばかり安心もいたしました。
今回の地震では、毛利空桑記念館をはじめとして、本市に存在いたします貴重な文化財にも相当の被害が出てしまいました。今回のことを教訓として、今回は被害を免れた現存する貴重な文化財に対しても耐震診断を実施をして、きちんとした耐震補強を行うべきと考えます。見解をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 本市が管理する指定文化財の耐震化につきましては、文化庁の耐震診断指針に基づいて耐震予備診断を実施し、耐震性能に問題があると判定されたものについて本格的な耐震診断を実施し、その結果に基づき、必要な耐震補強を行っているところです。
こうした取組の中、市指定有形文化財の帆足本家酒造蔵では、平成28年度の耐震予備診断により耐震性能に問題が認められたことから、本格的な耐震診断を行い、令和元年度に耐震補強工事を完了しています。
今後も、指定文化財につきまして、耐震診断を実施する中で、その結果に応じ、必要な耐震補強を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございます。貴重な文化財でございますので、後世へつなげるためにも、しっかりした対応をお願い申し上げます。
次に、燃焼放散について伺います。
地震直後の深夜の市内の様子、特に臨海部を映し出したニュースの映像では、漆黒の闇の中に工場の煙突から燃え上がる赤い炎の様子がひときわ際立っておりました。工場で火災が発生しているのではとの通報も相次いだと伺っております。私も自宅アパートの５階通路から臨海部をのぞき、ふだんの夜の雰囲気とは全く違った、ある種特異な光景を目にいたしました。
こうこうと灯された投光器の光、日頃聞いている防災無線の音質とは比べものにならないくらいの明瞭さで聞こえてくる構内の放送、赤々と噴き上げる煙突からの大きな炎。消防車、救急車、パトカーのサイレンは一切聞こえてこなかったので緊急事態ではないことは察しがつきましたが、震度５強の揺れと併せて、目の前の光景には少なからず驚かされたところでございます。
後日、関係課に問合せをしたところ、燃焼放散といって、余剰ガスを無害化するために焼却をする通常の手法であり、これに伴って炎が上がるが、事故等の異常事象ではないと説明を受けました。正直申しまして、燃焼放散という言葉自体初めて耳にいたしましたし、図らずも近隣住民という立場で実際の様子を身をもって体験することができましたが、さすがに不安感の高まりは否めませんでした。
そこで、伺います。今回のような地震の際などに実施される燃焼放散の詳しいメカニズムや安全性などについて、きちんと市民の皆様に対して周知を図る必要があると考えます。見解をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） １月22日の地震発生時に、大分コンビナート内で燃焼放散が実施され、上空が赤く見える現象が発生いたしましたが、災害対策本部では消防局を通じ、コンビナート内で火災が発生していないことを確認し、問合せのあった市民の方には火災によるものではないので安心するようお伝えするなどの対応を取ったところでございます。
大分コンビナートの関連企業では、日頃から地域住民に対して燃焼放散について周知するなどの取組を実施いたしておりますが、地震発生直後にコンビナート上空が赤く染まって見えたため、不安に感じられた市民の方も少なくなかったと考えられます。
今後、地震発生時に同様の現象が発生した場合については、消防局と連携し、コンビナートの被災状況を確認の上、本市ホームページに掲載するなど、住民の皆様に安心していただけるよう情報発信に努めてまいります。
○議長（
藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。情報発信に努めていただくということで、１つお願いがございます。
市長が申しましたように、わが家の防災マニュアル、全面改訂をされる予定であるということでございますけれども、ぜひ燃焼放散の説明、注釈など、わが家の防災マニュアルの片隅にでも掲載をしていただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、津波対策について伺います。今回の震度５強の地震は、高崎山自然動物園やうみたまごの駐車場に亀裂が走るなど、大きな爪跡を残しました。幸い、津波の危険からは免れたため、最悪の事態とはなりませんでしたが、常日頃からの津波への備えは極めて重要であると考えます。
本市は、西部海岸地区において、憩い・交流拠点施設の整備に向けた取組を推進するなど、にぎわいの創出と周遊の促進を図るとしておりますし、西大分港には県の事業として新たにホーバークラフトの基地が建設されようとしております。
新たな開発が進もうとする西大分・西部海岸地区とは対照的に、旧ホーバー基地周辺は取り残されたままの状況となっております。跡地はクレーン会社の駐車場と化しておりますし、ホーバークラフトが上ってきていたスロープも、そのままの状態で放置されており、津波に対しては、全くの無防備な状況が続いています。
こうした中、近隣住民の方々は大きな不安を抱えたままの生活を余儀なくされています。西大分港の新たなホーバー基地建設と時を同じくして、旧ホーバー基地跡地の早急なる整備が必要と考えます。堤防の整備事業でありますから、国、県への働きかけが重要と考えます。現在の動向も含めて、本市の見解をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 大分川河口部の西新地地区にある県が管理する旧ホーバー基地の跡地は、ホーバーが河川から進入する約50メートルの区間に堤防がなく、平成21年の航路廃止以降もその状態が続いております。
大分川を管理する国にお聞きしたところ、当該箇所は堤防の一連区間として、治水安全度を上げる必要があることは認識しており、県や関係機関と調整を行っているとのことであります。
また、県では、当該箇所は今後ホーバー基地として再利用する計画はないと伺っております。
本市といたしましても、津波や高潮、洪水による浸水被害に対して、堤防整備は重要であると考えておりますことから、市民の安全・安心を守るため、今後も国及び県に対し、早急に堤防整備を行うよう強く要望してまいります。
○議長（
藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。今回の地震で地元の不安は増しておりますし、置き去りにすることのないよう、国、県に対して強力なプッシュをよろしくお願い申し上げます。
次に、成年年齢について伺います。
なお、２項目めの消費者教育につきましては要望とさせていただきます。
明治時代から今日まで140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていました。この民法が改正をされ、今年４月１日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。
成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。例えば、携帯電話を契約する、独り暮らしの部屋を借りる、クレジットカードを作る、高額な商品を買ったときなどにローンを組むなどが、親の同意なしに自分１人でできるようになります。
一方、飲酒や喫煙、競輪、競馬といった公営ギャンブルなどの年齢制限は、これまでと変わらず20歳のままとなっています。
また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳へと引き上げられ、結婚できる年齢は、男女ともに18歳以上となります。
このように、本年４月１日から実施をされる成年年齢の引下げでございますが、引下げに伴う本市の事務手続等に何か変更は生じるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 成年年齢引下げに伴う本市の事務手続等、とりわけ例規上の影響についてでございますが、規則については、一部に、規定の整備を要するものがあるものの、条例については、本定例会において上程されております議第28号、大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてのほか、改正が必要となるものは現時点ではございません。
○議長（
藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。事前に、何が変わるのかなということで執行部のほうにお尋ねしましたけれども、現実問題として、ほとんど変わらないということが確認できました。
次に、成年年齢が引き下げられることで、消費者被害、このことが18歳にまで及んでしまうのではということが懸念をされています。高校生には注意喚起を促そうと小冊子を配ってはいるものの、なかなか効果的には使用されていないのが実情であるともお聞きいたしました。
高校生のみならず、中学生や小学生高学年からの消費者教育がますます重要になってくると考えます。
本市教育委員会が実施をされている、子供たちへの消費者教育につきましては、国宗議員の代表質問で理解ができましたので、さらなる消費者教育の充実をお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。
成人記念集会について伺います。
本年は、昭和電工ドームでコロナ対策に万全を期して実施をされました。成年年齢が引き下げられても、20歳を対象に実施をし、名称も20歳の集いとなることでございますが、成年年齢との整合性も含めて、集会の今後の在り方についてお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 成人記念集会につきましては、令和４年４月から成年年齢が18歳に引き下げられますが、対象者の多くが進学や就職など進路選択の重要な時期と重なるなどの理由から、本市といたしましては、新成人となる年齢に行ってきた成人記念集会を行わず、従来どおり20歳を対象とし、名称を20歳の集いとして開催することにいたしております。
また、開催時期につきましても、従来どおり、成人の日の前日の日曜日といたしております。
○議長（
藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。今年の成人記念集会は昭和電工ドームで実施され、議長をはじめ多くの来賓の皆さんも出席をされておりました。
新成人の皆さんがメインのステージに集中をしていたか否かは別として、現地に到着するまでの大渋滞は何とかならなかったのでございましょうか。参加者、出席者、送迎をする家族の方も全てがマイカーを利用すれば、大渋滞が発生することは容易に想像できたはずだと思います。開始時刻までにたどり着けなかった新成人も多くいたのではと心配もいたしております。きちんとした渋滞対策を講じられたのかどうか、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 当日の渋滞対策につきましては、現地までの移動手段について、新成人に事前調査を行い、駐車場や乗降場として最適な場所を確保するとともに、警備員を増員して新成人の誘導に努めましたが、家族等による送迎で来場した方が想定よりも多く、乗り降りに時間がかかってしまいました。
また、同日隣接する昭和電工武道スポーツセンターで大きな行事が開催されていたこともあり、渋滞を引き起こしたものと分析をいたしております。
○議長（
藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） くどくは申しません。あの大渋滞で、参加者のみならず、ドーム周辺の地元の方々にも多大なる御迷惑をおかけしたのではないかと思っております。来年の開催が昭和電工ドームかどうかは未定でございますが、今回の状況を教訓としていただいて、渋滞対策にさらなる万全を期していただくことを強く要望しておきます。
育児、介護休暇について伺います。
２月10日付の新聞報道で、育休取得率、伸びぬ男性という見出しで、県の事業所調査の記事が掲載をされておりました。それによりますと、男性の対象者は1,098人、このうち育休取得者は109人で、取得率は9.9％、全国平均の12.65％を下回ったとの内容でございます。
育休を巡っては、新年度から制度が大きく変わります。改正育児・介護休業法が段階的に施行され、事業所には、対象者に育休を取得するかどうか意向を確認することが義務づけられ、研修や相談窓口の設置なども求められるとされております。
しかしながら、意向確認が幾ら義務づけられたからといって、事業所のアリバイづくりになってしまう可能性も懸念をされます。新制度を育休取得率向上のために意義多きものとするためにも、事業所、従業者双方の意識の変革が重要であると考えます。
そこで、まずお尋ねをいたします。本市における育児休暇、介護休暇の取得状況の推移についてお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） まず、本市職員の育児休業に係る過去５年間の取得状況につきましては、平成28年度は118人、平成29年度は121人、平成30年度は141人、令和元年度は152人、令和２年度には157人となっており、若干ではありますが増加傾向となっております。
また、介護休暇の過去５年間の取得状況につきましては、平成28年度から令和元年度までは各２人、令和２年度は１人となっております。
○議長（
藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。新聞報道では、育児休暇を取得した男性109人のうち、最も多いのが１週間未満の77人で70.6％、１週間以上１か月未満が22人で20.2％と続き、全体の90.8％は１か月に届いておらず、１年以上は僅か１人のみということでございます。
県雇用労働政策課は、企業の人手不足や社内の取得しづらい雰囲気が長期の育休を取れない要因になっている。国からの給付金があるものの、収入面への不安も背景にあるだろうと分析をしています。
私も10年ほど前に、父親の介護のために半年ほど介護休暇を取得した経験がございます。当然無給でございますから、市民税の引き落としができず、介護休暇明けの二、三か月後に高額の督促状が送られてきて愕然とした記憶がございます。時を置かず完済はいたしましたが、育児、介護休暇の取得には高いハードルがそびえ立っていることを、身をもって痛感をいたしました。
このように、無給の状態になっても、前年度の所得に対して市民税の納付義務が生じますから、支払わないわけにはまいりませんが、このことが収入面への不安を助長させて、育児休業を取得できない要因となっていることは否めない事実であろうと考えます。
国の制度でございますが、本市として手をこまねいたままでは、現状の打開にはつながりません。市民税の減免措置、もしくは激変緩和の措置が必要と考えます。見解をお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 西田財務部長。
○財務部長（西田充男） 市民税は地方税法の規定に基づき、前年中の所得に応じて翌年度に課税されるものであり、育児休業や介護休暇を取得したことにより所得が減少した方につきましては、当該年度は前年度の所得に基づく税額を、翌年度は減少した所得が反映された税額を納めることとなっております。
地方税法や大分市税条例など、現行法令の規定では、生活保護法の規定による保護を受ける者や失業、疾病等により当該年の所得が前年に比し著しく減じた者、天災、その他特別の事情がある者について、市民税を減免できるとなっておりますが、育児休業や介護休暇を取得した方は、その後の復職によって担税力が喪失したと認められないことから、減免制度は適用されないこととなっております。
しかしながら、特段の事情により納付ができない場合には、生活実態をお聞きした上で、猶予制度を適用し、適宜分割納付に応じることもできますことから、個別に御相談いただきたいと思います。
○議長（
藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） ぜひ相談に乗っていただきたいというふうに思います。
先ほども申しましたように、国の制度だからでは問題の解決につながってまいりません。当然、国への働きかけも必要でありましょうし、対象の方々への丁寧な聞き取り等も大事なことだと思います。この育児、介護休暇を本市職員がより利用しやすい制度とするために、今後に向けた本市のお考えがあれば、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市の休暇制度につきましては、地方公務員の育児給与等に関する法律や、地方公務員法等の規定に基づき、条例や規則等を定め、運用を行っております。
特に男性職員に係る育児休業の取得促進を目的として、令和２年９月に、男性職員が所属長と育児休業等の取得に関し相談するためのチェックシートを導入するとともに、育児休業を取得した際の給料等への影響額について周知を行いました。
その結果、本市の男性職員に係る育児休業の取得率は、令和元年度の4.9％から大幅に上昇し、令和２年度には19％となっております。
今後とも、関係法令等の改正状況を注視しながら、育児休業や介護休暇が取得しやすい職場
環境づくりにも配慮することで、より一層、働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。ぜひ、さらに進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（
藤田敬治） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子です。
発言通告に従い、分割にて質問をさせていただきます。
初めに、防災についてお伺いをいたします。
東日本大震災から11年となりました。これまで公明党は一貫して、人間の復興こそ真の復興であることを訴え、その実現に取り組んでまいりました。今もなお、３万9,000人もの方が避難されている現状を踏まえ、復興と再生に、全国の議員一丸となって全力で取り組んでまいります。
また、昨日も、福島県、宮城県で震度６強を観測する地震が発生し、被害が出ているようです。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
さて、大分市におきましても、本年１月22日午前１時８分頃、日向灘を震源とする地震が発生し、震度５強を観測いたしました。その地震で、高齢者の方３名が転倒して重傷を負うなどの人的被害が出たほか、各地で水道管の破損が相次ぎ、道路が冠水するなど、ライフラインにも影響が出ました。
今回の地震の規模はマグニチュード6.6で、国がマグニチュード８から９級の規模で、30年以内に70～80％の確率で起こると予測している南海トラフ地震の想定震源域内で発生したことから、気象庁は、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を臨時に開催し、巨大地震の可能性を判断いたしましたが、今回は規模が基準に満たないため、対象にはならなかったそうです。
しかし、まさに、災害は忘れた頃にやってくるということを実感すると同時に、日頃の災害情報に対する慣れと備えの甘さを考えさせられる体験となりました。今回の地震を通し、私たちはもう一度、あらゆる災害に対しての備えを日頃から行っていく必要があると思います。
そこで、お伺いをいたします。本市では、わが家の防災マニュアルを平成30年に全戸に配布をしています。改めて開いてみますと、地震が起きたらどうするかや、地域ぐるみで支え合いましょうなど、災害が発生したときに大切なことがたくさん書かれています。平成30年にも活用についての見解をお伺いいたしましたが、その後の活用状況についてお伺いいたします。
次に、最近マイ・タイムラインを作成しようということを耳にします。昨年の11月に開催された、鶴崎地域まちづくりビジョンフォローアップ会議で防災局の方が見えて、マイ・タイムラインのことをお話しいただきましたが、参加者のほとんどの方は認識がありませんでした。
そこで、お伺いいたしますが、マイ・タイムラインについて、市民の方に周知をどのように行っていますでしょうか。
３点目に、本市には、ほとんどの自治会に自主防災会が設置されていると思います。現在の活動状況についてお聞かせください。また、各自主防災会で、防災用具や備蓄などを進めていると思いますが、補助金等の活用状況をお聞かせください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（
藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫）（登壇） 川邉議員の防災についての御質問にお答えします。
まず、わが家の防災マニュアルの活用についてですが、本市独自の啓発冊子として全戸配布いたしておりますわが家の防災マニュアルは、緊急時に必要となる避難行動などの情報や、災害発生のメカニズム、各種ハザードマップなどを分かりやすく解説しておりますことから、防災士の研修や職員が地域に出向いて実施する防災講話で活用するとともに、各家庭で避難場所を確認する際や、自主防災組織が地域で防災訓練を実施する場合など、基礎的な資料としても広く活用していただいております。
新年度、最新の防災情報に切り替えるため、わが家の防災マニュアルの全面改訂を予定しておりますことから、今後も、地域や家庭において、事前の備えや、いざというときの行動の確認などに活用していただけるよう、周知に努めてまいります。
次に、マイ・タイムラインの周知についてですが、マイ・タイムラインは、近年頻発、激甚化している風水害への備えとして、各家庭で避難行動計画を時系列で作成しておく取組であり、本市では、令和２年度に県と共同でおおいたマイ・タイムラインを作成し、本市ホームページや防災講話等で周知してまいりました。
新年度には全面改訂を予定しております、わが家の防災マニュアルに、おおいたマイ・タイムラインの作成方法を掲載し、周知を図るとともに、各家庭で作成する際の参考にしていただける啓発動画の作成についても検討してまいります。
次に、自主防災組織の活動状況等についてですが、自主防災組織では、平時の活動として、防災知識の普及啓発のために防災訓練や防災講和を実施するとともに、自主防災組織活動事業費補助金を活用する中で、防災資機材の備蓄も行っていただいております。
防災訓練や防災講話の実施状況につきましては、コロナウイルスの発生前は、例年約６割程度の自主防災組織において実施していただいており、令和２年度につきましては、本市よりコロナ禍でも実施可能な訓練内容を提案し、全自主防災組織の28％に当たる167組織で防災訓練等に取り組んでいただいたところです。
また、補助金の活用実績につきましては、令和元年度は127組織、令和２年度は100組織が活用しており、コロナ禍においても、防災倉庫の設置をはじめ発電機や照明、救出用具等の防災資機材や非常食の購入など、自主防災組織ごとに、地域の実情に合わせて備蓄を進めていただいております。
○議長（
藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございました。今部長がお答えいただきましたように、わが家の防災マニュアルは、来年度、改訂版を作っていただけるということでございますが、活用するといいましても、言葉で活用すると言うだけではなくて、例えば、地域のフォローアップ会議等々で、ぜひ持参をしてきてくださいというような呼びかけをしていただきまして、実際に皆さんと一緒に勉強するという機会を増やしていってはどうかなと思っております。わが家の防災マニュアルも作って満足ということではなくて、やはり、そういうところに小さな配慮をしていただければいいんじゃないかなと思っております。
また、マイ・タイムラインですけれども、そこで、わが家の防災マニュアルにも、そういうマイ・タイムラインの作成の仕方とかを掲載していただけるということですので、持参していただいて、そこでまたマイ・タイムラインの周知等もできるし、一緒にそれを作成していただくということもいいのではないかと思っております。
また、このコロナ禍におきましても、自主防災会では積極的に防災訓練等をなさっているところもあるということですので、その訓練の様子なども、できているところをなおさら皆さんに分かっていただくためにも、動画等を利用して、ＳＮＳや、またユーチューブなどで配信をしていって、皆さんにそういうところのお知らせというんですか、取り組んでくださっているところのことを皆さんに周知をしていただければなと思っております。
ぜひ、そういう様々な防災に対する大分市、油断しないで、いつ災害が起きても、皆さんがしっかり対応ができるように、日頃からの取組を進めていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、民間救急車の活用についてお伺いをいたします。
民間救急車とは、患者等搬送事業者の通称名で、１、国土交通省各運輸局長による道路運送法、一般旅客自動車運送事業の許可または認可、２、所管消防署による患者等搬送事業者の認定が必要です。それを受けた民間の法人等が、起き上がることが困難な方や、移動中、座位を保つことが困難な方を自宅や医療機関のベッドからベッドまで、寝たままの状態でも、家族の手を借りずに利用ができる有料の患者輸送サービスです。
特に新型コロナウイルスの感染拡大で救急医療の現場が逼迫する中、民間救急車の需要が高まっており、保健所や個人からの依頼で、主に軽症者を指定された病院に運び、重症者対応に追われる自治体の業務を支えています。
令和３年４月１日現在、全国に1,428業者が認定を受けているようです。
大分市消防局にも、認定の民間救急車の事業所が１社登録をされているようです。本市では、緊急性のない場合やタクシー代わりなどといった不適正な利用はないとお聞きしていますが、消防局の救急出動件数は増加していると思います。このまま出動が増えれば、いざというときに、救急車の利用ができないこともあるのではないかと心配に思っているところです。
そこで、お伺いいたしますが、現在、民間救急の活用はどのようにされていますでしょうか。また、具体的な活動状況等についてお聞かせください。
次に、現在は、民間救急の制度についてはあまり認知されていないのではと感じております。緊急性がない傷病者の搬送等に活躍が望まれる民間救急について市民への周知をするとともに、事業者に対する募集、認定を進めていく必要があると思います。民間救急の周知、募集についてのお考えをお聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 後藤消防局長。
○消防局長（後藤能秀） 民間救急車についての御質問にお答えいたします。
まず、活用と活動状況でございますが、平成17年に総務省消防庁が、患者等の搬送業務への民間活用等について示したことにより、本市におきましても、民間患者等搬送事業者に対する指導及び認定に関する要綱を制定しております。これまで消防局では５事業者に対し、搬送用自動車及び乗務員に必要な要件などを審査した上で認定を行ってまいりましたが、乗務員が確保できないことなどを理由に、現在は１事業者のみとなっております。
この民間患者等搬送事業者は、入退院や福祉施設への移動など、緊急性のない患者の搬送を行っていることから、消防局では、救急車の必要はないが、病院へ連れていってもらいたいなどの相談があった場合には、その事業者の利用を案内いたしております。
また、具体的な活動状況につきましては、病院間の搬送や、病院から自宅までの搬送が多くを占めており、過去５年間で125件の搬送実績がございます。中には、県外まで搬送した事例も報告いただいているところであります。
次に、周知、募集についてでございますが、民間患者等搬送事業者は、患者の観察や応急処置などに関する講習を受講した乗務員が２名以上乗車していることに加え、車椅子や寝たままの状態でも搬送でき、市民にとっては安全で利便性があると考えております。
このようなことから、これまでも、民間患者等搬送事業者の利用促進のため、本市ホームページやラジオを活用して広報を行ってきたところでございますが、今後は、福祉施設の関係者など、多くの市民の方々が参加される救命講習などの機会を捉えて、事業者を認定する制度の紹介も含め、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。民間救急車という言葉はあまり知られてなく、私も今回初めて勉強させていただいたんですけれども、コロナ禍におきまして、都会では、この救急車の需要が大変高まっているようでございます。今後、大分市におきましても、コロナ搬送ということに限らず、先ほど申しましたように、救急出動が非常に増えていますので、緊急を要さない場合ですとか、県外の病院から病院への搬送などに、ぜひ活用していただけるように進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に移ります。
次に、コロナ後の大分市の観光についてお伺いをいたします。
２年に及ぶコロナ禍の影響で、大分市の旅行業、宿泊業、飲食業、食材などの卸売業、観光業は大変大きく深刻な打撃を受けています。
そこで、本市において、ウィズコロナ、アフターコロナの観光を見据えた、第２次大分市観光戦略プランの策定を目指していると承知をしております。また、Ｏｉｔａ観光リボーンをキーワードとして、思わずＯｈ！と言いたくなるような、①食、②西部海岸地区、③ビジネス観光、④インバウンド観光の４つの観点で、様々なリボーンの計画をされているようです。
私も素案を勉強させていただき、コロナ禍の中、必死で大分市の観光に携わっている方からの御意見を伺いながら、提案と質問をさせていただきます。
まず１点目は、食についてです。
大分市の代表的な食といえば関アジ、関サバ、とり天、りゅうきゅうなど、たくさんの魅力のあるおいしいものにあふれていると思います。豊かな食材にあふれている大分の食ですが、これからはさらに付加価値をつけながら、大分に行けば、思わずＯｈ！と声が出るような料理が食べられると言えるような、新たな料理の開発、研究をする必要があると思います。
ターゲットは様々あると思いますが、女性の視点は、やはり見た目の美しさ、おしゃれなこと、そして食べておいしいことです。そして、この料理は何で、どのように作っているのかということに興味が向いていきます。また、インターネットの普及により、料理の写真を撮り、インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳに投稿するなど、大きく食のアピールが広がっていきます。
先日、ある観光関係に食品を納品している会社の女性社長にお話を伺う機会がありました。特に参考になったのは、一般社団法人の大分学研究会が主催をしていることで、大分県にいらっしゃる一流のシェフの方に、大分の食材を使った手軽でおしゃれでおいしい料理を考案していただき、その料理の作り方を教室で実際に教えていただき、それを創作郷土料理としていこうとする試みをしているとのお話でした。
テキストも大分編、別府国東編、豊肥編と、県下のあらゆる食材で企画をされており、それを見ただけで、私も一度その地へ行って食べてみたいという気持ちになりました。関アジ、関サバ、とり天などを、さらに工夫をして、食のリボーンができるといいのではと考えます。特に、女性の心をつかむ創作郷土料理が提供できる飲食店が増えれば、食の観光リボーンが成功することは間違いないと確信いたします。
そこで、本市においても、大分学研究会などの団体と連携して、新しい大分の創作郷土料理の開発、発信に取り組んではどうかと考えます。見解をお聞かせください。
また、先日、大山町の木の花ガルテンに食事に行く機会がありました。コロナ禍で人数制限もされていましたが、多くのお客さんが順番待ちをしており、駐車場の車はほとんどが福岡方面の県外ナンバーで、改めて、魅力のあるところに人は集まるということを実感いたしました。料理も産直の野菜をふんだんに使い、地元の方々が考えていると思われる郷土料理を盛り込んだ、バイキング形式の非常に心に残るおいしい料理をいただきました。値段も1,500円とリーズナブルで、これも魅力の一つになっていると思います。
ここは、大山町農協が経営をされており、まるで道の駅のような施設で、バイキングレストランや産直野菜の直売所、ホームページには、その野菜を使ったお料理のレシピの掲載と、様々な工夫をして経営をされていました。
観光には、食は必ずつきものです。ぜひ大分市においても、このようなノウハウを取り入れながら、野津原、佐賀関、そして、令和６年５月にオープン予定の西部海岸地区も含めた道の駅を食の観光スポットとしていただきたいと考えます。本市のお考えをお聞かせください。
３点目に、西部海岸地区のリボーンですが、ここは、既に高崎山やうみたまご、田ノ浦ビーチなど、観光施設にあふれ、今後は、ホーバーターミナルや道の駅登録を目指す憩い・交流拠点施設が整備され、新たな魅力の創出が期待される地域でもあります。今後、さらに西部海岸を魅力ある地域にしたいと思い、提案をさせていただきます。
大分県内の経済団体や観光団体などを中心に2017年に発足した大分にＳＬを走らせる会があります。先日、プロジェクトリーダーで事務局長次長である丸子典志氏にお話を伺いました。
同会では、2019年の７月に日田駅から大分駅を経由し、別府駅まで約106キロのコースで蒸気機関車を走らせるイベントを企画、実行し、沿線には約100万人の方が詰めかけ、大変な盛り上がりの創出をしたそうです。来年、2023年の秋にも、第２弾として、久大本線、豊肥本線を１泊２日で温泉をテーマに、中九州ＳＬラインを活用し、ＳＬ湯けむり号を走らせる企画をしているそうです。また、第３弾として、久大本線と日豊本線、佐伯までを結ぶプランを計画中で、今後は人吉に続き常設化へとつなげていきたいとのことでした。
その際に必要となるのが、機関車の燃料の補給基地です。そこで、ＪＲ西大分駅にＳＬの燃料補給基地を設け、常時、ＳＬの様々な情報を提供できるような基地にしてはどうかとの御提案をいただきました。
また、富士紡のレトロな工場の風景を楽しめる新たな観光スポットになるのではとの具体的な提案もいただき、大変に参考になりました。
お話を伺い、私もイメージと夢が広がり、大分市の有効な観光資源になり得ると思いました。今後、イベントを行う際は市としても連携をし、ＰＲしてはどうかと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
次に、ビジネス観光についてですが、昨今、テレワークが進む中、場所にとらわれない柔軟な働き方が可能となりました。観光庁では、ワーケーションやブレジャー等の仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行を、働き方改革などとも合致した旅の新たなスタイルと位置づけ、その普及を促進しています。
ワーケーションとは、ワーク――仕事とバケーション――休暇を組み合わせた造語で、ブレジャーとは、ビジネスとレジャーを組み合わせた造語です。休暇を楽しみながら働くということは、一見、相反しているように思いますが、コロナ禍において、感染リスクが少ない自然環境の中でクリエイティブに仕事ができる働き方として注目をされています。
このような働き方は、食や自然環境に恵まれた大分市でも大変有効だと考えます。特に西部海岸地区、佐賀関の海岸線のロケーションを見ながら、ワーケーションをしていただければ、最高に効果が出るのではないかと思います。
今後、本市ではワーケーションやブレジャーをどのように進めていくお考えでしょうか、お聞かせください。
最後に、外国人旅行者のリボーンについてお伺いいたします。
ラグビーワールドカップが開催された2019年に８万5,793人だった外国からの旅行者が、2020年は9,047人と激減をしております。新型コロナ感染症の影響により、こうした状況が２年間続いております。影響を受けているホテルや飲食業の方が多くいらっしゃり、一日も早い新型コロナ感染拡大の収束を願わずにはいられません。
本市としても、観光戦略プランの中で、2026年、令和８年に向けて、外国人旅行者の宿泊数を９万人とする目標値を掲げています。今はコロナ後のインバウンド受入れのためのアピール力を蓄え、いつ外国人旅行者の受入れが解禁になっても、すぐに対応ができるように準備をする時期だと思いますが、具体的にどのような戦略を考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） コロナ後の本市の観光についての５点の御質問にお答えいたします。
１点目の、創作郷土料理を開発、発信についてでございます。
地域の特色ある食文化は誘客につながる重要な観光資源であり、関アジ、関サバに代表される、全国に誇るブランド食材の存在は、本市観光の強みでもあります。第２次大分市観光戦略プランでは、様々な事業者、団体と連携し、食の大分市というブランドイメージづくりと、その浸透を図ることとしており、議員御提案の一般社団法人大分学研究会などによる創作郷土料理づくりにも御協力をいただく中、本市の食を堪能できる魅力的なコンテンツの開発や、その発信に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、道の駅を食の観光スポットとすることについてでございます。
現在、本市には、アジ丼、サバ丼やクロメ汁など、豊富な海を提供する道の駅さがのせきと、ジビエカレーや柿ソフトなど、地元の山の幸を生かしたメニューを提供する道の駅のつはるがあり、地域の食の魅力を発信する拠点施設となっております。
また、令和６年５月には、西部海岸地区に、本市３つ目の道の駅の登録を目指す、憩い・交流拠点施設がオープン予定であり、本年１月に選定された実施事業者からは、地元食材を活用した料理を開発する提案もあり、新たな食の魅力の発信拠点となるよう、オープンに向けて準備を進めているところでございます。
今後は、実施事業者と連携の下、市内の道の駅３駅で連携し、相乗効果による食の魅力向上を目指し、各駅が地域の特色を生かした食の観光スポットとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の、大分にＳＬを走らせる会との連携についてでございます。
令和元年７月に、大分にＳＬを走らせる会が日田－別府間において、ＳＬの運行イベントを実施した際には、本市といたしまして、ＪＲ大分駅構内での歓迎セレモニーに高崎山宣伝部長であるたかもんを派遣するなど、イベントのＰＲに協力したところであり、今後、ＳＬ運行ベントが実施される場合は、本市のにぎわいづくりにもつながることから、ＰＲ等に協力できればと考えております。
４点目の、ワーケーション・ブレジャーについてでございます。
本市は豊かな食をはじめ、歴史や文化、自然、温泉といった地域資源に恵まれているとともに、広域観光の拠点都市としての機能を有するなど、ワーケーションやブレジャーに適した滞在地としての魅力を備えております。こうした特性を生かし、ビジネス客を対象としたワーケーション等の誘致を図るため、昨年12月には、大分市観光協会のウェブサイトに専用ページを立ち上げ、ワーケーション等に対応したプランを提供している市内の宿泊施設や、リモートワークができるコワーキングスペースのほか、余暇にも楽しめる食や温泉、観光地等の情報を発信したところでございます。
今後とも、市内におけるリモートワークの環境の把握や、そのＰＲに努めるとともに、ワーケーション事業に取り組む事業者等と連携しながら、本市へのビジネス客の誘致、誘客に取り組んでまいります。
５点目のインバウンドについてでございます。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、外国人の観光目的での入国は現在のところ認められておりませんが、今後の制限解消に向けて、受入れ体制の充実やプロモーションに取り組むことが重要であると認識しております。
こうした中、年度内に策定する第２次大分市観光戦略プランでは、インバウンド観光をリボーンすると銘打ち、インバウンド観光の推進を重点戦略の一つに据える中、新型コロナウイルスの収束を見据え、国や地域によって異なる訪日旅行に対するニーズや嗜好性に応じた戦略的な情報発信を行うとともに、まちなかにおける観光案内板の多言語化や公衆無線ＬＡＮの拡充、ユニバーサルツーリズムに対応する人材育成など、受入れ体制の強化を図ることとしております。
さらに、こうした取組を推進するため、九州観光推進機構や県、近隣自治体との連携による共同プロモーションを展開することにより、本市への誘客を図ってまいります。
○議長（
藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 様々な取組を進めていただいていることがよく分かりました。ありがとうございます。
現在、観光業に携わっている多くの事業者の皆様は、コロナの感染拡大の影響を受け、大変に苦労されております。本市は、観光現場の皆様の頼りとなる存在として、ウィズコロナ、アフターコロナの観光の復興に向けて、とにかく現場の声をよく聞いていただきたいなと思っております。
そして、その上で戦略プランの策定をし、実行に移していただけるよう、お願いをし、質問を終わります。ありがとうございました。
◇─────────────────◇
○議長（
藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤田敬治） 御異議なしと認めます。
よって本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日18日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時37分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和４年３月17日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 福 間 健 治
署名議員 高 橋 弘 巳...